「岡谷市議会 2021-03-02 03月02日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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岡谷市議会 2021-03-02
03月02日－03号

取得元: 岡谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-10

令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　　３番　　田村みどり議員　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　今井義信議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　１８番　　浜　幸平議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　白上　淳君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　建設水道部長　　　山岡泰一郎君　　　　建設水道部技監　　中島洋一君　教育部長　　　　　城田　守君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　木下　稔君　　　　　　　　　　武居浩史君　秘書広報課長　　　小松秀尊君　　　　　総務課長　　　　　帯川豊博君　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　宮坂征憲　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第１　これより一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松壮議員 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の質問を許します。　　　　　〔１４番　小松　壮議員　登壇〕（拍手） ◆１４番（小松壮議員）　おはようございます。14番　小松　壮です。　新型コロナウイルス感染症に見舞われ、早いもので１年が経過いたしました。２回目の緊急事態宣言を政府が講じた現在は、感染者数も減少傾向に転じておりますが、２月28日に首都圏を除く６つの府県においては緊急事態宣言が解除となりました。残る首都圏の１都３県は３月７日が期限で、週内に解除の是非を判断するとのことであります。これを機に危惧されますのが感染の再拡大であります。岡谷市においてもワクチン接種が徐々に始まるようでございますが、一日も早いワクチン接種の体制の整備と収束を願うばかりです。　それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。　大きな１番、コロナ禍におけるスポーツ振興について。　昨年の１月より新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るう中、２月には政府より全国の公立小中学校の休校の要請、４月には緊急事態宣言や長野県の緊急事態措置等により、外出自粛の要請や移動自粛の要請、小中学校や高校等の休校、公共施設の閉鎖など、我々が日常生活を送る上で必要な行動が制約されました。　そこで、スポーツに目を向けますと、オリンピックの延期をはじめ各種大会の中止や自粛、あるいは無観客試合などスポーツに及ぼす影響も大きなものがありました。そこで、市内のスポーツ活動に及ぼした影響について幾つか質問させていただきます。　(1)新型コロナウイルス感染症が与えた影響。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、４月から５月下旬にかけ、国が緊急事態宣言、長野県は緊急事態措置等を発令いたしました。これは国民の不要不急の外出の自粛や人との接触機会を減らすことの協力を求めるものであり、長期にわたり多くの人に行動の制約をお願いする措置でありました。岡谷市においても、これらの宣言や措置等に沿った対応を行い、感染拡大防止に努めていただいております。運動やスポーツ活動が制約される中、市民に与えた影響についてどのように捉えているのかお聞きいたします。　(2)コロナ禍の中でのスポーツ振興。　現在もコロナ禍の中にあり、市民の皆様は大きな不安の中で生活を送っているものと思います。岡谷市では今年度の当初より２か月間、国や県の要請に従い、市内のスポーツ施設を閉鎖し、市民の安全を守りましたが、それに引換え、残念ではありますが、多くのスポーツ行事が中止や延期となりました。各種スポーツ大会や教室等、中止となった大会の状況と、緊急事態宣言等解除後から現在までの状況についてお聞きいたします。　大きな２番、コロナ禍の飲食店の状況について。　以前の一般質問において同様の質問をさせていただきました。それ以降、一時期飲食業界も盛り返しを見せた時期もございましたが、それも短期間に終わり、現在では以前にも増して大変な状況に追い込まれているようでございます。　国は、緊急事態宣言を発令した都道府県の飲食店には、時短営業を条件に補助金の交付を発表しておりますが、緊急事態宣言が発令されて以来、地方の飲食店も当然同じか、それ以上に苦しい状況であります。行政は外出を控える、あるいは外食を控えるようお願いし、感染拡大の防止を図っており、その対策こそが感染拡大の予防策であることに間違いはございませんが、お客様に食を提供し、対価を得る飲食店の皆様は、お客様を足止めされてどうにも経営が成り立ちません。もちろん飲食店をお客様とする卸売業者様も同じ状況であります。飲食店の経営者は皆さん大変に悩まれております。どうにか助ける手だてはないものでしょうか。　そこで、幾つかの質問をさせていただきます。　(1)飲食店の経営状況。　行政としても多くの飲食店の状況把握に努めているものと思います。そこで、市内飲食店の経営状況をどのように捉えているのかお考えをお聞きいたします。　(2)支援策。　このような飲食店の状況下の中、現在市が考えている支援策や対策について現状をお聞きいたします。　大きな３番、ドローンの活用についてでございます。　今やドローンは、高所の保守点検、農業、建設、防災、物流、監視、鳥獣害対策、文化財の保存など、既に多くの現場で導入が進められております。今までは飛行機に乗り、上空から地上を見ることしかできなかった映像が、ドローンを飛ばせば瞬時にカメラを通じ地上に映像が配信されます。使い方１つで簡単に今まででは考えられなかった世界や映像を見ることができるのです。こういった機能や条件を備えたドローンを有効利用することにより、行政の仕事に役立つことも大いにあるものと考えております。　そこで、まず初めに、ドローンの考え方についてお聞きいたします。現在、ドローンの活用は多岐にわたり報告されておりますが、防災対策としての利活用などお考えをお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　城田教育部長。　　　　　〔教育部長　城田　守君　登壇〕 ◎教育部長（城田守君）　おはようございます。　小松　壮議員さんの質問に逐次お答えいたします。　私からは、大きな１番、コロナ禍におけるスポーツ振興について答弁させていただきます。　初めに、(1)新型コロナウイルス感染症が与えた影響についてでありますが、岡谷市では昨年４月に国の緊急事態宣言、長野県の緊急事態措置等に示された感染拡大予防対策に沿った対応として、市内のスポーツ施設をはじめとする公共施設を４月５日から５月31日までの間、閉鎖の措置を講じたところであります。　このような状況の中、市民の皆様には、不要不急の外出の自粛により屋内で過ごす時間が増えたこと、また、市内のスポーツ施設等の閉鎖が長期化し、体を動かす機会が減少したこと等により、今まで当たり前にできていた運動やスポーツができないことで、身体的及び精神的な不安やストレスを抱えるなどの影響が少なからず出たのではないかと思われます。　また一方ではその解決方法として、感染予防対策をした上で、諏訪湖畔や公園等の屋外施設において、日の光や風を感じランニングやウォーキング、ボール遊び等、大切な家族や仲間同士で体を動かすなど、工夫しながら過ごす市民の皆様の姿が市内各地で多く見られるようになりました。スポーツ施設が再開された現在においても、新型コロナウイルス感染症の不安から、屋外での運動やスポーツに取り組む市民の皆様が多く見受けられます。このことは、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、市民の皆様一人一人が御自身の心身の健康維持には適度な運動やスポーツが必要であると再認識し、積極的に運動やスポーツに親しむ人が増えたのではないかと捉えております。　次に、(2)コロナ禍の中でのスポーツ振興についてでありますが、スポーツ大会及び教室等につきましては、スポーツ施設の閉鎖や感染症の拡大防止という観点から、参加者の安全を第一に考え、感染状況や開催の必要性を改めて検討するとともに、特に多くの方が集まる大会やイベントについては、市の対策本部の指示事項や、委託先であります公益財団法人岡谷市スポーツ協会及び主幹団体である加盟団体と協議をする中で中止の判断をしてまいりました。　初めに、中止となった大会の状況でありますが、市主催のスポーツ大会では、上半期を中心に現在のところ57大会中38大会を中止といたしました。このほか他の団体を含めた市主催以外の大会では、約250大会中約160大会が中止となっております。また、市主催のスポーツ教室につきましても、上半期を中心に18教室中９教室を残念ながら中止とさせていただきました。　次に、昨年５月14日の緊急事態宣言等解除以降のスポーツ大会及び教室の開催状況でありますが、公益財団法人日本スポーツ協会よりスポーツに特化したスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインが示され、競技別のガイドラインが作成されたことから、主幹団体では参加人数の削減、無観客などの対応により密閉・密集・密接の３密を避ける、参加者には名簿の提出や健康チェックシートの記入を行うなど、本ガイドラインに準じた感染拡大予防対策を講じ、スポーツ大会及び教室を開催しております。　こうした中、再開した小中学生対象のスポーツ教室については、定員を減らし募集をしておりますが、例年と比較すると参加者が増加している教室もあり、多くの子供たちに参加いただいております。このことはコロナ禍の中、子供の体を動かす機会の減少が顕著であることから、子供自身の意識とともに、大人が子供に向けるスポーツ意識が高くなっているものと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　おはようございます。　私からは、大きな２番、コロナ禍の飲食店の状況についてお答えいたします。　まず、(1)飲食店の経営状況でございます。　市内飲食店の状況について、継続的な聞き取り調査を行う中では、国の消費喚起策であるＧｏＴｏイートや岡谷プレミアム商品券等もあり、緩やかに回復していく傾向にあったものの、11月後半頃から再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加したことに伴い、年末年始の宴会予約等が相次ぎキャンセルになる等、不安定な状況が続いております。一部店舗では売上げが改善する動きも見受けられたところですが、飲食全体で見ると依然として厳しい状況に置かれているという認識でおります。　次に、(2)支援策であります。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外食や宴会の自粛が続く中、市では昨年４月から「新型コロナに負けるな“おいしい岡谷”１店１品（逸品）テイクアウトプロジェクト」を通じて、市内飲食店等が提供する特製弁当等の情報提供や利用の呼びかけ、市役所での出前事業を行っておりますが、本事業については引き続き実施してまいりたいと考えております。　さらに、飲食店の宅配やテイクアウトを利用した際にＯｋａｙａ　Ｐａｙを500ポイント付与する「食べて応援！岡谷市内の「おいしいお店」テイクアウトキャンペーン」の取り組みも期間を３月15日まで延長するとともに、２月から内容を見直し、さらに利用しやすい制度としたところでありますので、テイクアウトの利用促進に向けてさらなる呼びかけに努めてまいりたいと考えております。　また、新年度においても、特別経営安定資金による資金繰り支援のほか、安全・安心に買物等ができる環境整備として実施する感染症対策や商業会、商業連合会等が共同で開催する消費喚起策等への支援を予定しているところであります。　現在、県において、飲食店における感染症拡大防止対策の推進に向け、飛沫防止パネルの無償配布が行われるとともに、信州ＧｏＴｏイートキャンペーンも本年６月30日まで延長させる等、飲食店利用を促すための取り組みが進んでおりますので、市においても感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗の利用を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　私からは、大きな３番、ドローンの活用について、ドローン活用の考え方にお答えをいたします。　ドローンは、無人での飛行が可能な航空機の総称で、遠隔操作やコンピュータ制限によって飛行することから、報道や観光ＰＲなどの空撮、防災、防犯、農業分野などあらゆる方面で実用化、また有効活用が図られております。一方で、使用する際のルールや十分な安全性が確保されないまま、個人の趣味による使用が拡大した結果、落下事故やプライバシーの侵害などの問題が発生したことなどから、国は航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法規のほか、無人航空機ドローン、ラジコン機等の安全な飛行のためのガイドラインを示し、飛行に際しての基本的なルールを定めております。　災害時におけるドローンの活用につきましては、人が踏み込めない場所、目視が困難な場所などの危険を伴う作業における被害状況の把握や、行方不明者の探索といった災害現場における状況調査を行う上で有効な手段であり、実際に御嶽山の噴火の際における火口ガスの調査や、甚大な被害がありました熊本地震、台風19号における長野市など浸水被害の状況確認に活用をされております。　市といたしましても、防災・減災対策の一つとしてドローンの活用を考えており、長野県や長野県警察と連携した訓練などを行い、ドローンの有効性について確認をしております。平成30年２月には近隣市町村の防災担当者とともにドローンによる防災航空隊を設置しております焼津市へ視察に行くなど、研究を深めてまいりました。災害時におけるドローンの活用は、専門的な技術が必要なことや、安全性を確保しなければならないことなどから、本市独自で対応することも一つの方法でありますが、従来と同様に長野県、長野県警察、広域消防本部など、ドローンを保有する防災関係機関と連携して活用をすることが有効かつ効果的であると考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　一通り答弁をいただきありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、コロナ禍におけるスポーツ振興についての(1)新型コロナウイルス感染症が与えた影響ですが、大変に影響が大きかったものと思われます。私もスポーツ団体やいろいろな競技に関係しておりますが、本当に大変な思いをいたしました。先行きが見えず、練習再開の時期や、大会を開催するべきかどうかの判断など、職員の皆さんと打合せを行いながら、期間は短くなったものの、できる限り計画どおりほぼ実施させていただきました。幸いにも関係する競技が屋外スポーツでありますので、屋内に比べ感染リスクが小さいというメリットもございましたので、思い切った判断をさせていただきました。心の中には常に不安がありましたが、関係者一堂の徹底した管理体制により感染者が出なかったことが運営側としては胸をなで下ろしたところでございます。　そこで、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設の閉鎖や使用制限の対応が講じられましたが、スポーツ施設の対応状況についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　昨年２月25日に長野県内で初の感染者が確認されて以来、令和元年度では３月４日からトレーニングルーム及び幼児体育室の利用を中止をいたしました。また、臨時休校期間中は高校生以下のスポーツ施設の利用を中止するとともに、学校体育施設の開放の中止などの措置を講じたところであります。　令和２年度では、先ほども触れましたけれども、４月の国の緊急事態宣言、県の緊急事態措置の発令により、４月５日から５月31日までスポーツ施設の全てを閉鎖したところであります。緊急事態宣言等の解除後は６月からの再開に向けて、スポーツ庁や長野県のガイドライン等に準じ、管理者側が講じる施設内の消毒をはじめとする感染予防対策を徹底するとともに、来館者に対しましては手指の消毒、運動を行っているとき以外のマスク着用の徹底、使用人数の制限等、感染防止対策を示した使用指針を策定し、御理解と御協力をいただき、現在施設を再開しているというところでございます。また、学校体育施設につきましても、各学校と調整を図る中で、同様な使用指針を策定し、７月３日から施設を再開しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。

◆１４番（小松壮議員）　答弁で理解をいたしました。やむを得ず施設使用禁止時期はございましたが、施設利用者のために一生懸命に施設開放や感染防止対策を考えていただきました施設管理関係者の皆様には感謝をいたします。　そこで、スポーツ施設及びやまびこ国際スケートセンターや学校体育施設の再開後の利用実態と使用料等に及ぼした影響について、現在どのような状況かお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　初めに、再開後の利用者の状況でありますけれども、前年度の利用者数と比較をいたしますと、岡谷市民総合体育館、市営岡谷球場、岡谷市営庭球場、湖畔と川岸の両スポーツ広場、岡谷市民水泳プールを合わせましたスポーツ施設の利用者数でありますけれども、約13万9,000人で、前年度に比べ約11万7,000人、46％の減、やまびこ国際スケートセンターの利用者数は約１万5,000人で、前年度に比べ約5,600人、27％の減、学校体育施設の利用者数は約５万人、前年度と比べ約５万人、50％の減となっております。　次に、使用料の状況でありますけれども、１月末現在の状況であります。スポーツ施設が約1,851万4,000円、前年度比では約780万円、30％の減、やまびこ国際スケートセンターが約470万円、前年度比では約50万円、10％の減、学校体育施設が約102万円、前年度比では約100万円、50％の減収となっております。特に、市民総合体育館では、前年度比約350万円、30％、水泳プールでは約270万円、33％の減収となっております。収入及び使用者数の主な減の理由につきましては、各施設とも施設の閉鎖期間があったことに加えまして、大会やイベント等の中止が主な原因と考えております。　このほか６月よりスポーツ施設等の再開を順次行いましたけれども、新型コロナウイルス感染症に対する知見が乏しいなどから、不特定多数が来館し、使用するスポーツ施設等については、上半期を中心に使用者の足が遠のいているという状況でございます。しかし、感染拡大予防対策等が示されたガイドラインや指針が国や県より公表されたことにより、ガイドライン等が浸透してきた10月以降、個人使用、専用使用、また大会やイベント等の開催については、徐々にではありますが、回復傾向という状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　利用者の実態としては、感染拡大防止を考慮した使用制限などの対策が行われていることや、各種団体の大会の中止などで利用者の減少であることは理解できますし、もちろん利用料が減少であることも当然のことでございます。このような状況下ではありますが、施設利用者により感染者が発生しなかったことは、施設管理関係者の努力の成果であると敬意を表するところでございます。答弁のように大きな収入減と利用者の減とのことではございますが、今後の見通しと課題についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　市民の皆様のスポーツ振興や健康維持のため、多くの皆様に来館していただきまして、運動やスポーツに取り組んでいただきたいところではありますけれども、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症でありますので、以前の状況に戻るにはもうしばらく時間がかかると考えております。利用者の回復には新型コロナウイルス感染症の収束が大原則と考えますけれども、まだその見通しが立たない現在では、来館者が安全で安心してスポーツに取り組める環境づくりが課題であると考えております。コロナ禍の中、新しい生活様式等を徹底し、指定管理者や公益財団法人岡谷市スポーツ協会、また加盟団体等、スポーツに関わる皆様と連携し、運動やスポーツに取り組める環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁で理解をいたしました。　当面は現状の状態と大きく変わることはないと思います。ワクチン接種後に国がどのようにシフトしていくのか予測もつきませんが、引き続き感染防止に努めていただきながら、アフターコロナのスポーツの在り方などを関係団体と協議しながら、施設利用者の増に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな１番の(2)コロナ禍の中でのスポーツ振興であります。　答弁で理解をいたしました。　多くのスポーツ大会や教室等が中心となったということでありますが、今年度は岡谷市スポーツ少年団に登録しているチームで、全国大会出場を決めていた団体が過去最高であったとお聞きしております。そのうちの幾つかの競技は中止となったとも聞いております。私が関係する団体も初の全国大会出場を決め、春に行われる予定の大会が夏にどうにか変則的な大会にはなりましたが、開催していただき、心を落ち着かせることはできましたが、そのほかの大会は思うように開催はできませんでした。一生懸命に頑張ってきた選手や指導者のことを考えたとき、この日、この大会のために指導者は一生懸命に指導を行い、また、選手たちは毎日のつらい練習に耐え、汗水たらして頑張ってきた成果を十二分に発揮することができずに終わってしまい、心に大きな穴が開いてしまったことは間違いありません。予期せぬ事態として、悔しいながらも理解をしてくれた子供や関係者には感謝するところでございます。　そこで、中止に至ったスポーツ大会や教室について、岡谷スポーツ協会が主幹する競技団体はどのような対応を行ったのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　スポーツ大会や教室を主幹する団体では、開催に向けて実施方法や人数の制限等を検討いたしましたが、当初は感染拡大予防対策の対応等が示されていなかったことから、安全で安心な開催が難しいこと及び延期とした場合の運営スタッフ等の調整が難しいこと、さらには施設面では土日、祝日を中心に既に予約が飽和状態であり、変更する日程がとれないことから、残念でありますが、中止としたものであります。　その後、日本スポーツ協会などからスポーツに特化した競技別のガイドラインが示されました10月以降につきましては、岡谷市スポーツ協会や主幹団体等と協議をする中で、本ガイドラインに準じた感染拡大予防対策を講じ、安全に開催が可能と判断できるスポーツ大会等については開催をしているところであります。しかしながら、柔道競技など体を密着させて行う激しい競技につきましては、選手を含む関係者の安全確保に苦慮している現状となっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁で理解をいたしました。　各種競技団体において、まずは感染拡大防止が第一優先との判断で行った対応であります。残念な気持ちは全員が一緒です。失われた１年ではございますが、近い将来、思う存分また体を動かせる日が来ることを願いましょう。　現実としては、まだまだコロナ禍はしばらく続くと思われますが、市として今後どのようにスポーツ振興を推進していくのか、お考えをお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しておりますけれども、まちを支える市民の皆様が健康で明るく元気に日常生活を過ごしていただくためには、スポーツの役割は非常に大きいと改めて認識をしております。昨年４月にスタートいたしました、はつらつ岡谷スポーツプランでは、する、見る、支えるといった様々な形で、市民の皆様が積極的にスポーツに参画できるように計画的なスポーツ振興を図ることとしております。　今回のコロナ禍の中では、自宅等、屋内等で過ごす時間が増えたことから、市民の健康維持を図るため、ＳＮＳ等を通じ、体操やストレッチの方法等の動画を投稿いたしました。また、スポーツのテレビ中継では、無観客での開催が増えたことから、選手の息づかいや会話、音等、通常では聞き取れない音声を耳にできたことは、見慣れたスポーツであっても新たな発見であり、見るスポーツの楽しみ方の一つであると考えております。引き続き国や県等の動向、地域の感染状況等を把握し、感染拡大予防対策をしっかりと講じ、子供から高齢者まで全ての市民の皆様が安全で安心して運動、スポーツに取り組めるよう、各種施策を岡谷市スポーツ協会や加盟団体、指定管理者等スポーツ振興に関わる皆様としっかり連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　これから高校野球の春の選抜大会も開催されます。オリンピック開催の決定も大いに注目されます。ますますスポーツ熱が高まりを見せる中ではありますが、答弁にありましたように、スポーツの楽しみ方もいろいろあります。する、見る、支えるといった新しい感覚で、引き続きコロナ対策を十分に講じながら、時代や環境に順応しながらスポーツを楽しみ、そして以前のように制限なく思い切り体を動かせる日を楽しみにしております。　続きまして、大きな２番、コロナ禍の飲食店の状況についての(1)飲食店の経営状況についてですが、答弁で大変に厳しい状況であるとのことで理解をいたしました。　できる限り私は飲食店を利用しておりますが、お客様の数は本当にまばらです。もちろん団体客は皆無の状態で、私も仲間とやっている１か月に一度の定期的な飲み会も、結果として１年間中止となりました。消費喚起のために行われておりますＧｏＴｏイートや岡谷プレミアム商品券の効果はもちろんあるとは思いますが、その一方で外出自粛要請や複数人での外食を控えるようになど、活性化対策とは歯車がかみ合っていない現状があるのではないでしょうか。　そこで、とても厳しい状況下にある飲食店からどのような声が上がっているのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　２月に行った聞き取り調査の中では、新型コロナウイルス感染症の第３波により、12月、１月の売上げは前年比70％減、通常営業しているがお客の回転がないため、21時には閉店している。夏以降12月までは、例年と比べると減少はあるものの調子がよかった。ただ、１月からは引き続き厳しい状況。お昼にお客は来るが、夜はほとんど来ない。宴会もなくなり、大口の予約がない。12月中旬頃までは予約もあったが、年末にかけて予約客はほとんどなくなった。１月はかなり厳しい。ランチは全く読めない状況である。夏以降11月までは回復傾向であったが、12月からは再び減少、世の中の感染拡大により１月も変わらず厳しい状況である。このような声を市内飲食店からお伺いしているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁をいただき、大変に苦しまれている経営者からの生の声をいただきました。　消費喚起策もどこまでよい影響を及ぼしているのか、把握はできませんが、こういった対策がなければもっと厳しい状況であるのかもしれません。先日、知人の飲食店経営者もいよいよ我慢の限界だと、廃業するか、経済の回復が見込めるか、我慢比べですとおっしゃっておりました。また、多くの経営者は昼間アルバイトをしながら夜お店を経営されている方も多くおられます。このままでは外食産業の灯は消えてしまうのではないかといった不安さえ抱きます。　そこで、あまり聞きたくはない質問ではございますが、市内飲食店の廃業の状況などをお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　御質問の廃業の状況でございますが、市として確認している中では、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業は、現在のところ把握しておりません。また、飲食店組合や商工会議所会員の聞き取りにおいても、新型コロナウイルス関連の廃業はないと伺っております。しかし、商工会議所や金融機関等と情報交換を行う中では、短期的には行政や金融機関の支援により営業の継続ができているものの、飲食店については厳しい状況が続いているとの話をいただいておりますので、引き続き飲食店の皆様や関係機関との情報収集を密に行いながら動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　ひとまずは、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響で廃業したという飲食店はないとの答弁で安心をいたしました。しかし、実情は大変に厳しい状況であることは間違いありません。こういうときこそ行政の皆様は真剣に経営者と向き合い、現場に足を運び、情報収集をしっかりと行い、問題点の把握と問題点の解決に引き続き御尽力いただきますようお願いをいたします。　続きまして、大きな２番の(2)支援策についてですが、ここで２月よりテイクアウトキャンペーンも実施されておりますし、ＧｏＴｏイートキャンペーンも使用期間が６月30日まで延長するということ、また、一番重要なことは資金の調達です。新年度において特別経営安定資金による資金繰り支援が予定されているということで、大いに利用していただきたいと思いますが、借りたものは返さなければいけません。経営状況が厳しく、やむを得ず借入れをするわけですから、できる限り借主にとって有利な条件で設定していただきますよう深くお願いを申し上げます。　先ほど触れましたように、２月よりテイクアウトキャンペーンが実施されておりますが、テイクアウトの効果について現状をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　昨年春に比べると、テイクアウトを始める飲食店は増加傾向にあり、一定程度の売上げを確保できている、店内飲食は厳しくても、テイクアウトで常連客が足を運んでいる、テイクアウトのメニューやサービスを充実させることで、新たな事業となっているといった店舗がある一方で、テイクアウトでは売上げと経費が見合わない、店内にお客様が戻ってきてほしい、売上げには酒類の販売は欠かせないといった声もお聞きしているところであります。　現在、県内の感染状況が落ち着いたことから、新型コロナウイルス注意報が解除され、全圏域の感染警戒レベルも１に引き下げられております。市といたしましては、市民の皆様が安心して店内で飲食を利用していただけるよう、事業者の感染防止対策を積極的に後押しするほか、テイクアウトやデリバリーをはじめ、様々な形で飲食店を利用していただける環境をつくることに引き続き注力してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　ただいま答弁をいただきましたように、経営者にお話をお聞きしますと、実際はよいところもある一方で、決して前向きな飲食店ばかりではないのが現実のようでございます。安くなければお客様は買ってくれないし、利益計算をしても、もともとお弁当のノウハウがある業者は強いが、いざ飲食店がお弁当を作れと言われても難しい現状があるようでございます。しかしながら、このおかげでよい効果が得られている飲食店もありますので、対策の一つとしてはよいのかと考えますが、より広くの皆さんに利益をもたらすためには、まだまだほかの方法も検討していかなければいけない現状があると思います。　そこで、飲食店へさらなる支援策としてどのようなことを考えているのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　市内飲食店においては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、厳しい状況が続いております。そのため感染状況を見極めながら、即効性のある追加的な支援策を講じていくことも必要と考えております。現在、県において新たな需要喚起策の検討がされておりますが、市におきましても、国の第３次補正予算において措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したさらなる消費喚起策等を検討しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁ありがとうございました。　国の第３次補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をぜひ有効活用していただき、困っている人たちにうまく行き渡るようお願いをするとともに、現場の皆様は待ったなしの状態であります。ぜひスピード感を持って対応していただきますようよろしくお願いをいたします。　この件の最後といたしまして、ひとつ検討していただければと思います。現在の状況下で外食を控える流れが長期化しております。そこで、料理人に自宅で調理をしてもらう出張シェフの利用が東京などの都市部を中心に増えているとお聞きしております。依頼を受けるシェフは、飲食店から離職を余儀なくされて、新サービスに活路を求めている人もいるようです。巣籠もりの家で御馳走を楽しみながら料理人を支援する動きとして注目されております。主婦のいっときの手助けや、外出できるようになれば、またその料理に来てくれたお店へ出かけるきっかけにもなると思います。市内飲食店で新たな取り組みの一つとして取り入れることはできないでしょうか。市や商工会議所、飲食店組合が連携して支援していただく制度の構築を検討してみてください。　続きまして、大きな３番、ドローンの活用についての防災対策としての利活用ですが、答弁で理解をいたしました。活用性も高く、有効であるとの認識をされているということであります。諏訪建設事務所や長野県警察、広域消防本部などとも連携を図ることを考えているとの答弁をいただきました。　防災対策として、外部団体との連携を行われているのか、また、庁内で操縦できる人間の育成を考えているのか、その点をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　市職員によります災害時のドローンの活用は、今のところ考えておりませんけれども、諏訪建設事務所、長野県警察などの防災関係機関との連携を現在図っているところでもございます。長野県警察とは平成27年度岡谷市総合防災訓練、また、諏訪建設事務所とは平成27年度、平成29年度、平成30年度と数回にわたり合同の訓練を実施してきているところでございます。また、現在、諏訪広域消防におきましては、ドローンの運航体制整備や訓練を実施していることも確認をしているところでございますので、状況を把握しながら、広域消防本部とも連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　諏訪建設事務所と長野県警とは合同練習を実施しているということで理解をいたしました。また、諏訪広域消防では独自に訓練を実施しているとのことで、状況を把握しながら連携を考えているとのことで答弁をいただきました。ぜひ早急に連携強化を図っていただき、いつ起るか分からない災害に備えていただきたいと思います。　また、市職員さんの教育といいますか、操縦できる方の育成についての考えは、今のところないということでございます。私はそういった方がいれば、いろいろな場面において活躍できるものと考えております。　そこで、再度お尋ねいたしますが、ドローンの機体購入と操作技術や知識などの職員育成について、市のお考えを再度お聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　ドローンを市の業務として活用することは、防災のほか様々なことが想定されるところではありますけれども、機体購入に係る経費は用途や機能によって様々であることや、機体の部品の更新も短く、場合によっては負担になることも考えられます。また、ドローンを安全に活用するためには、多くの操縦者の育成が必要でありまして、障害物への衝突などによりドローンの墜落の危険性もあることから、操縦技術を維持するために定期的な訓練を継続して実施していく必要があります。多くの自治体では、様々な用途への活用に向けて実証実験を行っていることは承知しておりますので、今後他の自治体の動向を注視し、飛行の安全性を十分に確保する中で、ドローンの活用に向けて研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁で理解をいたしました。　いろいろな課題もあると思いますが、ぜひいろいろな角度からドローンの活用について調査研究を深めていただき、災害時の大きなツールとして活用いただきたいと思います。　また、職員さんの育成についてですが、もともと飛行機のラジコンが趣味の方や、中にはドローンを趣味で飛ばしている方もおられるかもしれません。ぜひそういった方がいないかどうか、調査だけしていただき、もしそういった方がいれば、いろいろな意味で活躍の場があるように思います。いざというときに大変助かることも想定されますので、御検討のほどよろしくお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１５分 △再開　午前１０時２５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中島秀明議員 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員の質問を許します。　　　　　〔５番　中島秀明議員　登壇〕（拍手） ◆５番（中島秀明議員）　５番　中島秀明です。　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言も１都３県を除いて解除されました。また、ワクチン接種も徐々に始まっており、依然変異株等の不確定要素も多く、予断を許されないところですが、ようやく防戦一方であった新型コロナウイルス対策から、押さえ込みに向けた体制に少しずつ向かっていくコロナなのかと感じているところです。　新型コロナウイルス感染症は、経済にも大きな影響を及ぼしており、市の税収面でも令和３年度は前年比9.3％の減、また、公共施設の入場者や利用者等の減少も予測されています。そんな中、市税税収とは異なりますが、岡谷市の事業に向けた寄附が期待できるふるさと納税と、新型コロナウイルス感染症の市内商業に向けた対策として実施された岡谷プレミアム商品券についてお伺いします。　大きな１番、ふるさと納税についてです。　(1)ふるさと納税の現状と評価。　岡谷市でも市の魅力や地元の特産品を広く周知させることを目的として、ふるさと納税の取り組みを行っていますが、ふるさと納税の現状と評価をお伺いします。　(2)ふるさと納税の取り組み内容。　ふるさと納税は平成31年にふるさと納税に関する新しい指定制度が創設されました。創設後における市のふるさと納税に関する取り組み内容についてお伺いします。　(3)ふるさと納税に関する取り組みの今後の方針。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ふるさと納税は市の貴重な財源の一つになります。また、ふるさと納税の返礼品も多岐にわたっていますが、今後のふるさと納税に関する取り組み方針についてお伺いします。　続きまして、大きな２番、岡谷プレミアム商品券についてです。　(1)岡谷プレミアム商品券の実績です。　新型コロナウイルス感染症による市内商業への影響を踏まえて、岡谷プレミアム商品券の取り組みが実施され、１月31日までの利用期間となっていました。岡谷プレミアム商品券の実績についてお伺いします。　(2)岡谷プレミアム商品券の評価と課題。　岡谷プレミアム商品券は、当初の制度設計の内容から９月17日に制度が拡充されました。岡谷プレミアム商品券の取り組みに関する評価と課題についてお伺いします。　(3)今後の商業に向けた支援策。　新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食業界や映画館等のエンターテインメント業界に大きな影響を及ぼしていますが、長期化に伴い、商業全体への新たな支援策も必要なのではないかと思います。今後の市の商業に向けた支援策についてお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　白上企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　白上　淳君　登壇〕 ◎企画政策部長（白上淳君）　中島秀明議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、ふるさと納税についてお答えいたします。　初めに、(1)ふるさと納税の現状と評価についてであります。　ふるさと納税制度は、納税者自らの意思により応援したい自治体を選択することができ、生まれ育ったふるさとや地方団体の様々な取り組みに貢献することができる制度となっており、ふるさと岡谷に思いを寄せながら、全国各地で御活躍をされている皆様より毎年多くの御寄附を頂いております。　ふるさと納税制度を活用した寄附金の受付につきましては、窓口及び市ホームページで取得いただける申請書による受付に加え、インターネット上においてふるさと納税ポータルサイトを活用し受付を行っており、令和元年度の状況では、ふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附の申出が全体の寄附件数の約97％を占めております。　なお、近年３年間の実績につきましては、平成30年度は1,609件、１億397万円、令和元年度は2,075件、約１億5,519万円、令和２年度は12月末現在1,678件、9,073万円となっており、３年間で合計5,362件、約３億4,989万円を全国の方々から御寄附を頂き、返礼品の送付を通じて本市のＰＲと地域産業の活性化を図ることができたほか、貴重な財源として歳入の確保につなげてまいりました。　次に、(2)ふるさと納税の取り組み内容についてであります。　ふるさと納税制度は、地方税法等の一部を改正する法律の制定により、令和元年６月１日から総務大臣の指定を受けた地方団体にふるさと納税を行うことで寄附金控除が受けられる制度となりました。本市は寄附を頂いた方へ特産物の提供を始めた平成27年度以降、返礼品の調達に要する費用の割合を寄附額の30％以内とし、平成29年度には換金性の高い宝飾品の取扱いを中止するなど、総務大臣通知に沿って対応を進めてきていたため、地方税法等の一部を改正する法律の制定による返礼品の調達に要する費用の割合及び地場産品基準等に変更はございませんでした。　地方税法等の一部を改正する法律の制定後は、毎年度総務大臣の指定を受ける中で、窓口及び市ホームページで取得いただける申請書による受付に加え、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイス、ふるなび及び令和元年度より新たに楽天ふるさと納税を活用し、情報発信を行うとともに寄附の受付を行っております。　次に、(3)ふるさと納税に関する取り組みの今後の方針についてであります。　ふるさと納税制度は、新型コロナウイルス感染症が経済に影響を与える中、貴重な財源確保のための取り組みであるとともに、往来が自粛される中でも、特色あるまちづくりのＰＲと岡谷市の知名度向上や地域経済のさらなる活性化を図る上で重要な役割を果たす制度であると認識しております。　令和元年度の状況では、本市におけるふるさと納税の約97％がポータルサイトを通じて御寄附いただいております。全国的に見ても、多くの自治体がポータルサイトを活用しておりますが、その中でほかにはない岡谷市独自の返礼品の充実、岡谷市ならではの魅力発信により、他市町村との差別化を図ることが重要であると考えております。このほか首都圏での移住セミナーや市内の方が本市を訪れるイベントなど、様々な機会を捉え、本市のふるさと納税をＰＲしていくことも重要であると考えております。　また、令和３年度からは三越伊勢丹グループが運営する三越伊勢丹ふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附受付の実施を新たに予定しております。ポータルサイトの運用から返礼品の企画、調達、寄附受付、収納業務、寄附促進活動などを包括的に実施するものであり、百貨店顧客へのアピールのほか、三越伊勢丹グループが持つ店舗、取引先ネットワーク、物流などを活用した魅力的な運用により、新規寄附者の増加が図られるものと期待しております。　今後も岡谷市の魅力が伝わる返礼品の充実に努めるとともに、岡谷市や岡谷ブランドの知名度向上となるよう、市ホームページやふるさと納税ポータルサイトを活用し、効果的に情報発信を行ってまいります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな２番、岡谷プレミアム商品券についてお答えをさせていただきます。　まず、(1)岡谷プレミアム商品券の実績でありますが、新型コロナウイルス感染症に伴い落ち込んだ地域経済を活性化させるとともに、市内での消費を拡大させることで、市内商業者を支援するほか、感染症の影響により収入が減少している方々の生活支援の一助となるよう、プレミアム率30％、発行総額８億1,900万円となるプレミアム商品券を発行し、昨年の８月12日から販売を開始いたしました。　プレミアム商品券は、用意した６万3,000シート全て完売し、事業者による換金額は８億1,733万8,000円、換金率は99.8％となりました。過去最高額となるプレミアム商品券として、約５か月半にわたり実施してまいりましたが、換金率は平成27年度に実施したプレミアム商品券事業を上回る成果であり、商品券が利用された事業所割合も当時を上回る成果となったことから、本事業において一定の消費喚起、市内商業者の売上げ支援ができたものと考えているところであります。　次に、(2)岡谷プレミアム商品券の評価と課題であります。　今回のプレミアム商品券の当初の制度設計では、特に飲食店、アミューズメント施設において売上げの減少幅が大きかったこと、営業活動を続けていく上でもいち早くまとまった売上げが得られる環境をつくることが必要であったことから、これらを勘案しまして、プレミアム率を前回より１割高い30％にし、購入いただける方にとってもより魅力的な商品券にするとともに、専用券と併用券に区分し、2,000円券、1,000円券の構成という商品券にいたしました。また、市民であればどなたでも購入できるよう、６万3,000シート発行したところであります。　こうした中、市民の皆様からもっとたくさん購入して買物時に使用したい、利用期間を長くしてほしい、市内企業にお勤めの市外の皆さんからは、自分たちも商品券を購入して買物をしたいといった声のほか、市内飲食店関係団体からも、感染状況を踏まえ、飲食サービス業のみならず、全ての市内商業者に経済効果が及ぶようお願いしたいとの要望があったことから、９月１日より専用券の利用制限を撤廃をし、全券種を全ての取扱い事業所で利用可能とし、利用期間も11月30日から令和３年１月31日まで延長をいたしました。　さらに、市民限定として９月30日まで予定をしておりました２次申込み期間について、９月15日に前倒しして終了することとし、９月16日から市内外を問わず誰でも購入できる３次販売を実施をいたしました。３次販売では、購入枚数の制限を１人１回５枚までと引き上げ、また、既に購入いただいた方も再度購入いただける形としたところであります。これらの制度変更、販売方法の変更に関しましては、新型コロナの感染状況や利用者及び商業者のニーズを踏まえ、迅速かつ柔軟に対応したものであり、こうした制度変更が結果として商品券の完売、平成27年度を上回る成果につながったものと捉えております。　他方、販売方法の変更や購入対象の拡大に当たっては、各郵便局で長い列を生じさせ、長時間待たせてしまう等、コロナ禍において避けるべき状況をつくってしまった点もあり、全体を振り返るとこうした制度変更に際しましては一層の工夫が必要であったと思料しております。　最後に、(3)今後の商業に向けた支援策であります。　現在、市内の商業の状況は、一部好調、持ち直しの傾向がある業態がある一方で、売上げの浮き沈みも大きく、総体的に見れば厳しい店舗のほうが多く、個々の聞き取りの中でも先行きに不安を抱く事業者が多くいる状況であります。こうした中、市内企業の事業継続を下支えするためにも、それぞれの事業者のニーズに合った支援策を切れ目なく講じていくことが何より重要であると考えております。　そのため、来年度予算案では、感染症の影響により売上げが減少し、いまだ回復に至らない市内事業者の資金繰りを支援する特別経営安定資金の創設に加え、安全・安心に買物できる環境整備として実施する感染症対策や、商業会、商業連合会等が共同で開催するイベント等への支援など各種支援策を用意しているところであります。また、コロナの感染状況を注視しながらになりますが、来年度から新たに実施する予定の駅前観光案内所を起点としたワーケーション誘致、スポーツツーリズム、ｅバイクを活用したレンタサイクル事業等の観光振興策を通じまして、市外から人を多く呼び込み、市内宿泊施設の利用促進、また市内の回遊促進、消費拡大も図ってまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　一通りの答弁いただきました。　２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、ふるさと納税についての(1)ふるさと納税の現状と評価です。　御説明いただきました。特に全体で３年間で約３億5,000万円、件数で5,000件あったということなんですが、その詳細についてお聞きさせていただきたいと思います。特に2019年の約１億5,000万円ですか、これを重点的にお願いしたいんですけれども、岡谷市民のほかの自治体へのふるさと納税の寄附状況をお聞きしたいと思います。ふるさと納税は、市外からの寄附分と、逆に他の市町村へ寄附した分の差額が、実質的という表現はおかしいんでけれども、岡谷市への寄附額になりますので、ここで市外からのふるさと納税の岡谷市への寄附と、岡谷市民がほかの市町村へふるさと納税をした寄附額、人数及びその差額みたいなものについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　市民の方々が他の地方自治体に寄附を行ったことによります市町村税控除額でございますけれども、近年の３年間の状況を申し上げますと、平成29年分の税額控除額は約2,000万円ぐらいということになります。件数ですが、530人ぐらいと考えております。一方、平成30年分の控除額は約2,800万円ということで約680人、令和元年分の控除額につきましては約3,000万円で740人ぐらいとなっているところでもございます。差額につきましては、先ほど言った額からこの金額を控除した額が岡谷市分に入ってこないという内容となってまいります。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　内容で分かりました。　続きまして、３回目の質問なんですが、ふるさと納税を寄附していただいた方の傾向についてお聞きしたいと思うんですけれども、ふるさと納税により岡谷市に寄附された方の地域的なデータはあるでしょうか。また、市外の方で継続的に岡谷市にふるさと納税を利用されている方、リピーターという表現がいいのかどうかあれなんですけれども、継続して寄附していただけるいわゆるリピーターの割合というものは分かるでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　まず、地域的なものでございますけれども、全国各地にお住まいの方から御寄附を頂いている状況でありますが、申込み件数で比較いたしますと、東京都を含む首都圏１都３県のほうからの寄附が全体の約半数を占めている状況でございます。　また、本市に連続して寄附をしていただいている方の状況でございますけれども、平成29年度から令和元年度までの状況で申し上げますと、平成29年度及び平成30年度に連続して寄附をしていただいた方が422件、平成30年度及び令和元年度に連続して寄附をしていただいた方が376件でありまして、平成29年度から令和元年度までの３年間連続して寄附をしていただいた方は55件ございました。毎年岡谷市を応援していただいていることに対しまして、心より本当にお礼を申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　リピーターと言われる方は非常にやっぱり心強い、こういう方を継続してぜひ引き続き岡谷市にふるさと納税で寄附していただけるように対応をぜひお願いしたいと思いますけれども、納税されているプロフィール、大体分かりました。　４回目の質問になりますけれども、ふるさと納税の返礼品や募集方法の現在のトレンドですね、これについてお聞きします。　ふるさと納税自体は、先ほどのお話のように2008年から始まっていて、返礼品は自治体ごとに非常に様々な取り組みが行われています。ふるさと納税の返礼に関しては、これまでの傾向や何か特徴的なことを把握されているんでしょうか。また、ふるさと納税の募集方法に関してどのような把握をされているんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　初めに、返礼品の特徴ということでございますけれども、まず、今年度の状況ですけれども、お申込みいただいている返礼品の特徴でございますが、令和２年度の12月末現在でセレクト絵本ですね、絵本のセットと、それからウナギの蒲焼、信州産のハチミツ、おみそ、育毛剤などが人気がございます。これまで多くのお申込みをいただいておりました腕時計とか、家具ですとか、そういった高価なものとか、あと岡谷市の魅力を体感していただく体験型の返礼品につきましては、減少している状況でございます。新型コロナウイルス感染症によりまして、自宅で過ごす時間が長くなったことなどの影響もありまして、家庭で楽しめるものや食品等の返礼品が需要を伸ばしているのではないかと推察をしているところでございます。　また、寄附金の募集方法につきましてでございますが、現在インターネット上に多くのふるさと納税ポータルサイトがございますけれども、近年百貨店や航空業界等、様々な業種がふるさと納税ポータルサイトに参入してきているところでございます。先ほども申し上げましたが、岡谷市でも令和３年度から三越伊勢丹のポータルサイトについて活用していきたいと準備を進めているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　内容は分かりました。　ふるさと納税は平成29年では5,227億円全体としてあったということでお聞きしています。平成30年にはこれが約５％マイナスの4,875億円に減少していると。そんな中で、岡谷市としては平成30年には約１億5,500万円で、前年であります平成29年の１億円から50％増になったと伺っております。このことは職員の方々の努力が結果的にいい結果になったものだと思っています。　それでは、次の(2)ふるさと納税の取り組み内容の２回目以降の質問に移りたいと思います。　ふるさと納税の取り組み内容についてですが、ふるさと納税の取り組み内容については御答弁でおよそ理解いたしました。２回目の質問になりますが、岡谷市が使用しているポータルサイト、現在３つ使用されているということですが、その採用理由をお聞きします。先ほどの御答弁でもネットに関して募集が多いという説明がありましたので、ポータルサイトというのは非常に重要なものではないかなと思っています。　私が調べた中でいくと、ポータルサイト、主なところで大体12ぐらいあって、先ほどお話のあった三越伊勢丹ですか、それのサイトもその中に入っているわけですけれども、その３つを現在使っているわけですけれども、その理由についてお聞かせいただきたいのと、それから、それぞれのサイトの特徴や手数料等の内容、またそのサイトごとによって返礼品の数がどうも違うような感じが、岡谷市から出しているものですけれども、違うように思うんですけれども、その理由をお聞かせください。ちなみに、調べたのでいくと、ふるさとチョイスだと275件の返礼品があって、ふるなびですと177件、楽天ふるさと納税ですと34件ということになっていますので、この辺の数の差についても御説明いただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　岡谷市で活用しておりますポータルサイトの活用の理由でございますね。　岡谷市では、ふるさとチョイス、ふるなび、楽天という３つのポータルサイトを活用しておりますけれども、ふるさとチョイスにつきましては、平成27年４月から利用を開始しております。当時、先駆けてポータルサイトを開設いたしまして、多くの地方団体が利用を開始して、納税者の人気等が高かったことから選定をしているところでございます。それから、ふるなびにつきましては、ポータルサイトへの返礼品の掲載に加え、コンシェルジュが寄附者の要望に沿ってお得な寄附プランや、多くの返礼品の中から魅力的なものを厳選して提案するなど、寄附者のほうがより手軽にふるさと納税を行える特徴のあるサービスを提供しておりまして、インターネットを利用したふるさと納税の申込みのさらなる拡大を図るため、選定をしたものでございます。３つ目の楽天ふるさと納税につきましては、身近なインターネット通販市場として広く認知されておりまして、利便性もよい楽天市場に寄附金受付専用の出店をすることにより、新規寄附者の増加を図るために選定をしているものでございます。　なお、システムの利用料でございますけれども、ふるさとチョイスに関しましては、システム利用料が８％、収納手数料というのがありますので、合計で９％の手数料がかかるというふうになっております。ふるなびにつきましては、同じくシステム利用料が８％で収納手数料が１％に月１万5,000円のプラスということで、９％に１万5,000円がかかるという形になっております。楽天につきましては６％で、収納手数料が2.65％、合計で8.65％ということになっております。おむね９％前後ということで利用料になっております。　ただ、令和３年度からは若干の値上げをする部分もあるように聞いておりますので、そういったことを含めて、またほかのポータルサイトについても活用の検討をいろいろ進めてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　先ほど御説明いただいた中で、三越伊勢丹のサイトもあるんですけれども、その辺の内容はお分かりになりますか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　三越伊勢丹のサイトでございますけれども、こちらにつきましては、実際に利用料は12％になっております。これにつきましては、利用があった場合のみかかるということで、定例的に掲載をしているからかかるというものではございませんで、全ての業務を三越伊勢丹のほうでやっていただきますので、そこで寄附があった場合のみ、こちら手数料をお支払いすると、そんな仕組みになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　それと、先ほどお聞きしたんですけれども、各サイトに出している点数が違うというのは、これは何かサイトの制約があって返礼品の点数の差があるんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　ポータルサイトに対する出品数がサイトで異なっている理由についてでございますけれども、ふるさと納税返礼品につきましては、お申込み後に生産に取りかかる受注生産型の返礼品や出荷時期が限定される農産物など、様々な返礼品を提供しておりますので、中には生産数に限りのあるものや、それから出荷時期が限定されているというようなものもございます。こうし個数限定、期間限定の商品につきましては、個数や取扱い期間の管理を一元的に管理するために、利用率が一番高く、商品の在庫管理がポータルサイト上で可能なふるさとチョイスに限定をして掲載をしているものでございます。　また、ポータルサイトの閲覧数について、統計機能のあるふるさとチョイスと楽天を比較すると、今年度の状況ではふるさとチョイスの１万7,000件に対して、楽天7,653件ということで、閲覧数の多いポータルサイトに出品を集中しまして、効率的な運用を図っているというものでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　分かりました。　今、アクセス数のほうへ話が行ってしまったので、実は私これ３回目の質問でさせていただこうかと思ったんですけれども、返礼品の掲載点数については分かりました。　続きまして、ちょうど今少しお答えもいただいたんですけれども、ふるさと納税サイトというのは、先ほどおっしゃるようにふるさとチョイスとかふるなびあたりは老舗的なものですので、非常に効果的かなと思いますし、先ほどお話のように楽天ふるさと納税というのも、これはネットショッピングの大手でもありますので、そういう意味では非常に利用することを理解できるかなと思っています。　ちょっと触れていただいたんですけれども、利用しているサイトの利用率についてお聞きしたいと思います。　通常、ネットサイトの利用状況の価値評価というのは、どれだけの人がサイトを訪れて商品を閲覧したか、いわゆるアクセス数が目安の一つになりますが、今回の場合、返礼品、それから市町村を見たという、こういうアクセス数のデータというのが非常に重要になります。利用している３つのサイトにおけるふるさと納税の寄附額の比率と、またこれに対するアクセス数を教えていただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　令和元年度の状況を申し上げますと、ふるさとチョイスを利用し、申し込みされた寄附につきましては1,120件、約8,943万円で、申込み全体の54％でございます。次に、ふるなびを利用して申し込みをされた寄附につきましては730件、5,546万円で、申込み全体の35.2％でございます。７月から導入いたしました楽天ふるさと納税を利用し申し込みされた寄附につきましては174件、554万円で、申込み全体の8.4％となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　分かりました。　ちなみに、ふるさとチョイスで見てみますと、日や月ごとの集計によっても異なるんですけれども、長野県の市町村での閲覧ランキングで見ますと28位ぐらいということになってます。ちなみに、2018年度のふるさと納税の寄附額もやはり県では28位ということになっていて、これは必ずしもイコールではないので、一つの考え方というか目安なので、先ほどお話しいただいたように、やはりふるさと納税に関して言うと、このサイトをどれだけ見るかということによって、結果的に寄附額が変わってきてしまうのではないかなと感じています。　それでは、次の４回目の質問に移りたいと思いますけれども、企業版ふるさと納税の現状と評価についてお聞きしたいと思います。　令和元年度第３回定例会の一般質問の際にも、この件について質問させていただいたのですが、今回企業版ふるさと納税による寄附をまち・ひと・しごと創生基金に繰り入れるとお聞きしていますが、企業版ふるさと納税に関する現状と評価をお伺いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域の活性化につなげることを目的とした制度でありまして、国が地方再生法に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として認定をしました地方版総合戦略に位置づけられた事業が対象となってまいります。　令和２年度税制改正によりまして、令和元年度までとなっていた税額控除の特例措置が５年間延長されまして、令和６年度まで適用されることになったほか、寄附をした企業はこれまでの寄附額の約３割が税額控除されるという制度から、６割が税額控除されるという制度に変わりまして、通常寄附に認められた損金算入と合わせまして最大で約９割が軽減され、実質約１割の企業負担で寄附ができるようになったものでございます。　本市におきましては、令和２年度国より地域再生計画の認定を受けた、人が集い、にぎわいと活力あふれるまち推進事業で２件、110万円、人結び　夢と希望を紡ぐたくましいまち岡谷事業で１件、1,000万円の企業版ふるさと納税を頂いております。全国の多数ある取り組みの中から本市の取り組みに対しまして御理解をいただき、大変感謝をしているところでございます。事業の中で有効に活用させていただき、特色あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　この企業からのふるさと納税による寄附で事業を行う基金を組めるということは、大変にありがたいことであるなと思っています。これからも企業版ふるさと納税を含めて、ふるさと納税による寄附がさらに増えていくような取り組みをお願いしたいと思います。　そこを踏まえまして、次の(3)の質問に移りたいと思います。　(3)ふるさと納税に関する取り組みの今後の方針についてですが、ふるさと納税、先ほどお話のようにネットを活用するということで、かなりの部分ではネットショッピングに近いのではないかと思っています。実は私も所属しているＮＰＯ法人で、地域の商品を販売するネットショッピングを介して、ネットショッピングに関するノウハウを学んだ経験がありますが、ネットショッピングではいろんなやり方がありますけれども、大きく言って３つのことが重要であると言われています。　１つ目ですが、それはアクセス数を増やすことです。これは先ほどもお話ししましたように、商品に行き着くための入口を増やすこともありますが、アクセス数を増やすと。例えば、現在、ポータルサイトを３つ利用されているようですが、これを増やす。今回三越伊勢丹のポータルサイトを増やすということですので、これも１つあると思うんですけれども。それと、そのほかに独自にですけれども、専用の返礼品や自治体を紹介するオフィシャルサイトをつくる。それから、逆に言うと個別の今度は返礼品のサイトをつくって、検索している人がヒットしやすい構造にする。これが１つ目です。　２つ目は、アクセスした人に掲載しているものが魅力あるように見せるサイト構成です。例えばこの返礼品がどれだけ特別なものか、またはいいものであるかを画像や解説、場合によっては動画を使ってアピールするということがあります。　３つ目になりますけれども、購入した人の満足感を伝えることだと。これはユーザーのコメントが通常ポータルサイトに載っているんですけれども、これでいくとふるさと納税であれば、例えば返礼品に関するコメント、それに加えて、ふるさと納税の用途に関する紹介を載せるというのも一つの考え方と思います。　ほかにもいろいろな工夫が必要なんですが、重要と言われているこの３つの視点で岡谷市のふるさと納税のサイトを見たときに、正直かなり物足りなさを感じています。そこで、ネットにおける見せ方について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　見せ方という部分でございますけれども、まずは返礼品の中身の充実というのも大事だと思いますので、そういったこともしていかなければいけないと思いますし、ページ構成ですかね、それからそこにアクセスしてもらうためのまずは岡谷市の魅力というものも十分にＰＲをしていかなければいけない部分だろうと。岡谷市の魅力をＰＲすることによって、岡谷市への興味を抱いていただくことによって、またこういったポータルサイトへのアクセスも増えてくるんではないかと考えております。そういった面では、ここで岡谷市のＰＲ動画なども幾つもつくって頻繁に公開をしてきておりますし、また、先日はインスタグラムのフォトコンテストなども行いまして、岡谷市の魅力のＰＲということに随分力を入れてきておりまして、さらにこれに力を入れることによって、岡谷市の魅力を十分に発信することで、ポータルサイトへのアクセス数というものをぜひ増やしていきたいなと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　サイトの見せ方というのは工夫次第で、これは費用をそれほどかけなくてもできるものです。場合によっては民間のアイデアやノウハウを活用することも考えられると思います。　先ほど三越伊勢丹のほうからそういうアドバイスも含めてということなので、これはもしかすれば非常にいいアプローチなのかなとは思いますけれども、正直なところ、実際この３つですね、これをうまく活用してふるさと納税に取り組んでいるところ、幾つかあるんですけれども、その中で代表的なところを御紹介したいと思います。　これは佐賀県の上峰町という9,000人程度の町なんですけれども、返礼品の数は68件です。佐賀牛をメインに６つのポータルサイトを利用しています。ここは町のホームページでの紹介に加えて、返礼品だけのオフィシャルサイトがあります。また、佐賀牛だけの返礼品サイトも構築しています。実際のところ、佐賀牛ですので、ほかの市と差があるのは致し方ないことだと思うんですけれども、私もこのサイトの佐賀牛、大変おいしそうで見ました。返礼品としての種類や組合せも大変に豊富で、私も岡谷市に納税するんじゃなくて、ここにふるさと納税をしたくなるような魅力的なアピールの仕方をしています。　ここには同じようにふるさと納税で寄附された寄附金の用途を写真つきで掲載されていました。ちなみに、ここはどれぐらい寄附額があるかというと、2019年度で約47億円、件数にして約30万件あります。これはぜひ参考に見ていただいて、構成の参考にしていただければと思いますが、岡谷市の税収が減っちゃいますので、佐賀牛の魅力に負けてこの町にふるさと納税しないようにだけはお願いしたいと思います。　続きまして、ふるさと納税型クラウドファンディングの取り組み方針についてお伺いしたいと思います。　以前、岡谷市も岡谷スタンダードカリキュラムでふるさと納税型のクラウドファンディングを行いましたが、現在、多くの自治体で様々な事業に向けて、このふるさと納税型のクラウドファンディングを活用しています。特に教育や農林水産業等の自然に関わる事業での活用が多くて、その目標額達成率も非常に高くなっていますが、ふるさと納税型クラウドファンディングに関する取り組み方針について、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　ふるさと納税型クラウドファンディングにつきましてでございますが、岡谷市の特色ある事業に対し、多くの皆様の共感の下、御支援をいただくとともに、御寄附いただいている事業をきっかけに、より本市に愛着を抱いていただく貴重な機会であると認識しております。全国から１人でも多くの方に岡谷市を知っていただき、本市が取り組んでいる特色あるまちづくりに関心を持っていただくために、寄附者の方の共感を得られるプロジェクトの設定、またその事業の効果的な情報発信が重要でありますので、クラウドファンディングに適した事業において活用をぜひ考えていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　ぜひこれからもこれを積極的に活用してもらいたいと思います。　４回目の質問に入りますが、サイクリングやゴルフなどのスポーツツーリズムを計画していますが、これを返礼とすることへのお考えをお伺いしたいと思います。　ふるさと納税には、体験型や社会資本整備等の返礼品もありますが、岡谷市も体験型の返礼としては、ワカサギ釣りやゴルフパック等があります。また、現在、岡谷スポーツツーリズム事業として、サイクリングとゴルフの魅力体験ツアーも計画されていますが、特にサイクリングツアーでは小口氏、ゴルフでは青山さんといった方の協力をお願いするということで進められていますが、ふるさと納税の返礼品としてこのようなツアーを取り込んでいくことは考えているでしょうか。また、ただ単に返礼とするのではなくて、岡谷市の魅力も併せて発信する工夫も必要と思いますが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　現在、体験型返礼品では、議員さんがおっしゃられたとおり、ワカサギ釣りとかゴルフ場の利用券、ロマネットの利用券、岡谷市民病院の人間ドック、ウナギ券、やまびこスケートの森アイスアリーナの利用チケットなど、本市の魅力を体験いただく内容で様々な形態のものを提供しているところでございます。体験型の返礼品を通じまして、本市を訪れる機会となり、交流関係人口の創出にもつながることから、今年度開催いたしましたインスタグラムフォトコンテスト2020の入賞作品の撮影場所をコースに含んだサイクリングツアーなど、新たな体験型の返礼品についても取り組んでまいりたいと考えております。　先ほどお話をいただきましたスポーツツーリズムの関係でございますけれども、こちらについては去年実施しようとしてできなかったものでございますので、令和３年度にもう一度実施をいたしまして、それによりましてまた返礼品に活用できるのかどうかとか、そういったことについてもまた検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　この辺ぜひお願いしたいと思うんですけれども、ちなみに小口氏による岡谷市のサイクリング動画というのを私も見ました。大変にうまくできていて、岡谷市の魅力がこのサイクリングを通じて十分に、存分に発揮されています。また、青山さんがつくった岡谷市の紹介動画もやはり拝見させていただいたんですけれども、これも非常に魅力的で、岡谷市をアピールする、その中のスポーツツーリズムという位置づけでいくと、非常にアピールするための部材としてはいいのではないかなと思っています。これらを返礼品の紹介サイト、先ほど言いましたように、うまく見せるというふうに活用していただくというのも非常にいいのではないかなと思っています。　それから、来年の話になりますけれども、これは御柱もあります。岡谷市は宿泊施設こそないんですけれども、いろんなエンターテインメントとして楽しめるコンテンツたくさんありますので、これらをうまく返礼品に取り込むということは十分考えられるのではないかなと思っています。　ちなみにですけれども、この一般質問を通告させていただいた後、２月18日付、信濃毎日新聞に岡谷市以外の５市町村、ふるさと納税前年比増というタイトルの記事が掲載されていました。ふるさと納税自体は不確定要素が大きくて、年ごとの変動も大きいので、このような内容の記事については、私的にもかなり気になりますし、少し気持ちも穏やかでないところがあるのは正直なところなんですが、返礼品の内容や数もさることながら、ふるさと納税自体はその見せ方や取り組みの工夫次第で増やせる要素が多分にあります。税収が減少していく中で、事業に向けた寄附を集めることができるこのふるさと納税の今後の取り組みには大いに私も期待していますので、頑張っていただければなと思っています。　以上で大きな１番、ふるさと納税についての質問は終わらせていただきまして、次の大きな２番、岡谷プレミアム商品券について、に関する２回目以降の質問に移らせていただきます。　先ほど市長さんの答弁で、プレミアム商品券について大変よく分かりました。それについて、少し補足的な質問をさせていただきたいんですけれども、大きな２番の(1)岡谷プレミアム商品券の実績です。　岡谷プレミアム商品券に関しては、当初の制度設計から商品券の運用を拡充したことによって、大変多くの方に購入していただいて、結果的に非常に市の商業の活性化には効果があったというようなお話をいただきましたが、データ的な部分についてお聞きしたいと思います。　２回目の質問ですが、業種ごとの実績についてお聞きしたいと思います。先ほどの御説明がありましたように、岡谷プレミアム商品券は当初地元の商店、特に飲食店の新型コロナウイルス感染症による苦境に対する対策としての意味合いが強かったわけですが、その後、制度の拡充に伴い、岡谷市民以外にも購入の窓口を広げていったわけですが、この店の業種、カテゴリーということなんでしょうか、これによるデータというのはあるでしょうか。　また、プレミアム商品券はこの制度の拡充後は、市外の方も購入されたということでお聞きしてますので、それに対する購入者に関するデータ等も併せてお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　まず、最初に御質問いただきました商品券の業種での利用割合につきましては、今回の岡谷プレミアム商品券事業には413事業所が参加され、業種別の商品券利用割合は、一般小売が約２億9,817万円で全体の36.48％、次に食品小売が約２億8,455万円で34.82％、次に飲食関係が約6,787万円で8.3％、次に家電関係が約4,983万円で6.1％、自動車関連が約5,704万円で6.98％、建築設備関係が約3,084万円で3.77％、その他サービスが約2,900万円で3.55％となっております。　次に、購入者につきましては、プレミアム商品券購入者の市内外の割合でございますが、購入申込み件数が9,737件に対し、岡谷市民の方が9,215件で全体の94.64％、市外の方が522件で5.36％となっております。プレミアム商品券は第１次、第２次販売は市民限定、第３次販売で市内外を問わず購入可能としましたが、第４次販売は再度市民限定としたため、市民の購入割合が多い結果となっております。

○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　このデータ、特に市内と市外の購入差というのは、私もう少し市外の方が多いかと思ったら、やはり結構市内の方が購入されているので、そういう意味では市内の方にとっては非常にいい取り組みだったのかなと思っています。　データ的にもう少しお聞きしたいと思うんですけれども、３回目の質問になりますが、プレミアム商品券が使用された店のランキングみたいな、そんなようなデータはおありでしょうか。プレミアム商品券については、もう様々な店で、先ほど言いました業種的にもいろんな店で使用されたようですが、当然多いところも少ないところもあったと思いますが、使用された金額の大きかったところ、できれば上位５番目ぐらいまで教えていただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　上位５店舗、個店名までは差し控えさせていただきますが、業種別で申し上げますと、換金額で一番大きかったところが一般小売になっております。次に、２番目と３番目に多かったところが食品小売、４番目に多かったところが家電関連、５番目が食品小売というようになっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　店の名前まで公表できないということで、残念なんですけれども、上位ランキングのカテゴリーを見て、やはりイメージ的で恐縮なんですけれども、大規模店が多いような感じがします。飲食店という取扱いでいいのかどうか分からないんですけれども、その使用も多かったようで、飲食店としてはこれが俗に言われる大手フランチャイズ店なのか、あるいはいわゆる地元の飲食店かによって、この価値の評価も違ってくるのではないかなと思っています。　それを踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。　(2)岡谷プレミアム商品券の評価と課題について。　先ほど市長さんの答弁で非常に分かりやすくありがとうございました。よく分かりましたということで、この部分は少し割愛させていただきたいと思うんですけれども、その中で、特に私が念を押して聞きたいのは、当初の制度設計の購入方法と拡充後の購入方法、これ先ほど市長さんの御答弁の中にも多少問題もあったというようなことをお聞きしているんですけれども、これについてお聞きしたいのと、その購入方法の差について、この辺の課題みたいなものについてもう一度御説明いただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　プレミアム商品券の購入方法につきましては、第１次及び第２次販売では市民限定ではがきによる予約販売、第３次販売では市内外問わず、郵便局において予約不要の直接販売、第４次販売では往復はがきによる予約販売としたところでございます。１次、２次販売時のはがきによる予約販売は、料金後納はがきを活用し、できる限り購入者の手間を減らす形で実施しましたが、３次販売で採用した予約不要の直接販売に比べると、申込み手続、郵便局等での購入と２つの対応が生じるため、これを手間と捉え敬遠する向きがあった可能性もうかがえます。　なお、予約不要による直接販売に当たっては、他自治体においても各所で行列が生じる等の問題が報道で取り上げられていましたが、現場で整理券を配布する等の工夫を施すことの検討も必要であったと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　この辺は確かにいろいろやり方によって差が、いろんな形、問題もあると思うんですけれども、個人的に言わせていただくと、やはり市民の方に広く買っていただくには、最初の方法のほうがよかったかなというような感じはしています。やはり２回目の方法というのは、並ぶということで、当初懸念されていたことがやっぱりありましたし、その後私の周りでも、行ったけれども買えなかったというような、そんな方もおられたので、少し公平性という面で考えると非常に課題があるのかなと思っています。これについては、今後の対応の中でまた検討していただければと思いますけれども。　続きまして、４回目の質問に入りたいんですけれども、先ほど上位５店のお店の名前は勘弁していただきたいということなんですが、ちなみに先ほど言いました地元の飲食というような捉え方をしたときに、地元の飲食店で使用したデータについて、あればなんですけれども、お聞きしたいと思います。もしあれば、この飲食のカテゴリーでの地元の飲食店で使用した割合に関する使用比率と、それから使用額についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　地元の飲食店にさらに細分化したデータは今ございませんが、飲食関係全体で整理したデータがございますので、そちらを答弁させていただきます。　飲食関係における利用金額及び割合については、金額で約6,787万円、全体で見ると8.3％の利用があったところでございまして、これは平成27年度に行ったプレミアム商品券事業では、飲食関係における利用金額が約1,991万円、利用割合が6.28％でありましたので、利用割合を比較すると前回より2.02ポイント高い結果となっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　岡谷プレミアム商品券が地元商店の応援という意味合いの制度設計からスタートして、市外の人も含めて多くの人が岡谷プレミアム商品券を購入して市内で使用する、こういうことで市内商業の活性化に向けた方向に制度を拡充されたわけですけれども、結果としてこの制度を拡充した狙いについては十分に達成されたと思っていますが、市税を投入した最初の今回の取り組み、制度設計の段階では、地元商店の応援という当初の思惑から見たときに、地元商店、いわゆる市内に本拠を置く商業者に実際にどの程度の効果があったのか、あるいは当初のターゲットである地元の飲食関係の店への効果はどうなのかということに関しては、少し分析が足りないのかなという感じがしています。　そういう面では、今回のデータをさらに細分化して検討していただいて、今回の取り組みを次に生かしていく、そういうようなデータにするためのものにする、加えてしっかりと評価していただくことが大事なのかなと思っています。それをぜひお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　(3)今後の商業に向けた支援策ですが、御答弁で、今後の商業に向けた支援策については説明いただきました。それに関して２回目の質問をさせていただきます。　飲食店に関しては、先番の小松議員の答弁でもありましたので、少し割愛させていただくような形でしたいと思いますが、ウィズコロナ及びポストコロナに向けた商業支援策をお聞きしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響は、世の中のシステムそのものに大きな影響を与えています。特に、デジタル化に向けた流れが加速され、それに伴って商業の形態も今後大きく変動していく可能性があります。例えば飲食店では、説明もありましたテイクアウトやデリバリーサービス、それから物販ではネット販売、そして購入の形態としては、おかぽんカードのようなカードによるキャッシュレス化、この辺がウィズコロナあるいはポストコロナの商業にとって大きなトレンドとして重要になっていくのではないかと思います。（「リーン」予鈴）これらのトレンドに向けた対応は、各店が個々に考えて進めるべきことであるとは思いますけれども、地元の商店や飲食店というのは比較的規模も小さくて、個別には対応していくのが難しい面もあると思います。　そこで、このようなデジタル化に伴う商業の形態変化に対して、その普及や促進をしていく上での取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　これまでも商業者支援につきましては、岡谷商工会議所や岡谷市商業連合会などと連携をしながら、各種支援事業や消費喚起策の実施、また、感染拡大状況や商業者への聞き取り等を踏まえた制度延長や拡充に取り組んできたところでございます。現在、国においても、事業継続、雇用維持に係る支援策のほか、ＧｏＴｏキャンペーン、そして議員さんおっしゃるとおりデジタル化の支援が進んでおります。　今回国の３次補正におきましても、こうした設備投資を促す補助金が約１兆円以上ついているところでございます。こうした支援策をしっかり利用していただけるように、今商工会議所においても相談対応しておりますし、県におけるよろず支援拠点においても、専門家の派遣等を行っておりますので、市といたしましては、こうした関係機関と連携をしながら、商業者のニーズに沿った支援ができるようにしっかりサポートしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員）　このデジタル化に向けては、行政もデジタルＤＸというような形で進んでいるわけですけれども、社会全体がデジタル化に向けて動いている中で、これをどのように活用していくか、または、それに向けた費用も含めて、どのようにすればその恩恵が各個店に得られるかということは非常に大きな課題であると思っています。特に、規模の小さい地元の商店や飲食店でこれを単独で勉強したり、それから進めていくというのは、非常に困難が伴っているのではないかと思っています。工業のほうでは、いろいろな支援策を考えられているようですけれども、市内の商業においても、デジタル化が今後普及、推進していけるような取り組み及びそれに対する支援というものをここで強くお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　中島秀明議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２７分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（藤森博文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早出一真議員 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員の質問を許します。　　　　　〔１３番　早出一真議員　登壇〕（拍手） ◆１３番（早出一真議員）　13番　早出一真です。　東日本大震災からもうすぐ10年を迎えます。震災によって失われた人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。東日本を襲った巨大地震と、それに伴う津波は２万人を超す死者、行方不明者を生じました。発生から10年、今なお多くの被災者が被災地で、また避難先で困難な暮らしを続けています。一日も早い復興・復旧を心より願っております。　それでは、通告に従い質問いたします。　大きな１番、諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についてお聞きいたします。　本市のホームページで岡谷市の魅力と検索すると、八ヶ岳が映える諏訪湖のほとりでゆったりと暮らし……とか、自然や文化、ものづくりが共生する湖に映える、美しいものづくりのまちと続き、湖と四季を彩る山々に囲まれ、自然を感じながら快適に生活することができるまちですよというような表現が多く見られます。いわゆる湖を中心に自然と四季が織りなす美しいまちであることを全面にアピールしています。このようなことから、今回、諏訪湖の付加価値を創出することについて考えなければならないと思い、幾つか質問をいたします。　初めに、(1)下諏訪町境からあいとぴあ駐車場間の廃川敷地の有効利用についてお聞きいたします。　近年、健康志向や環境意識、観光の移動手段として自転車利用も高まっています。このような背景の下、観光、健康、スポーツ、環境の４つの観点で豊富な観光資源が立地する諏訪湖周サイクリングロードを設置し、安全・安心な自転車利用環境の整備を令和５年度を目安に行っております。昨年は諏訪湖周サイクリングロード基本計画における本市の整備部分の一部、下諏訪境からあいとぴあ駐車場までの整備が終わり、開通いたしました。その下諏訪町境からあいとぴあ駐車場間のサイクリングロードと新たに施工された長地１号線に挟まれた土地は、諏訪湖畔で唯一整備がされていない土地でありますが、今後はどのように活用されるのかお聞きいたします。　次に、(2)湊廃川敷地の整備状況についてお聞きします。　湊廃川敷地については、令和元年に民間事業者に譲渡されてから約２年が経過しています。譲渡に当たり、委員会で非常に厳しく審査した記憶があり、また、その開発には期待もしていたところでありますが、現状はコンビニエンスストアが１軒というような状況なのが少々残念でなりません。当初は複合施設というような話もあったと記憶しているところでございますが、現在新たな工事が行われています。現在はどのような状況か、お聞きいたします。　次に、(3)釜口水門の治水及び利水についてお聞きします。　釜口水門は建築から30年余りが経過、諏訪湖のシンボル的な存在であると同時に、防災・減災の点ではこの諏訪地域もしくは下流域の住民にとってなくてはならない施設であると考えます。そして、県によると、釜口水門は治水上及び利水上重要な施設であるため、現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震発生後においても、施設としての機能を保持するために耐震工事を行うとしていますが、その工事内容をお聞きいたします。　以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　早出一真議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についての(1)下諏訪町境からあいとぴあ駐車場間の廃川敷地の有効利用についてお答えをさせていただきます。　下諏訪町境からあいとぴあ駐車場間の土地につきましては、諏訪湖の浚渫事業で出た浚渫土を処理する作業場として利用されていた土地で、通称囲繞堤と呼ばれ、長野県が管理をしております。浚渫事業は昭和44年から始められ、諏訪湖の水質改善に一定の効果が図られたことや、浚渫土の最終処分地が不足したことから、平成14年度に浚渫を中止しておりますが、現在は流入河川の改修事業や堆積土除去で発生した土砂を一時的にストックする仮置場として利用をされております。県といたしましては、交通の利便性がよく、一定の広さがあり、民家との距離がとれる土地が諏訪湖周辺にほかにないため、当面の間、土砂の仮置場として利用する予定とのことでございます。　この土地は都市公園用地として都市計画決定され、湖畔のオアシスゾーンとして整備する計画となっております。また、諏訪湖創生ビジョンにおきましては、水辺の生物と人との交流する湖畔としてゾーニングされておりますことから、人口動態や公園に求められる機能の変化などを踏まえ、市民の憩いの場として、サイクリングやジョギングなど諏訪湖周で楽しまれる方に利用いただけるよう、利用者ニーズに合った公園として県と土地利用について協議をしながら整備計画を決定してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　白上企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　白上　淳君　登壇〕 ◎企画政策部長（白上淳君）　私からは、大きな１番、諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についての(2)湊廃川敷地の整備状況についてお答えいたします。　湊廃川敷地については、岡谷市湊湖畔地区における公有地の条件付売却公募要領において、土地活用に当たっての基本条件を定めております。主なものとしまして、商業施設機能ではスーパーマーケットまたはコンビニエンスストア、飲食店、その他の複数の店舗を有し、地域の活性化及び生活利便性の向上に寄与する複合商業施設整備としています。宅地分譲地では、諏訪湖畔のロケーションを生かした良好な住環境の整備などを定めております。開発計画はこの基本条件に沿ったものであることが求められますので、複数の商業施設の設置及び宅地造成を念頭に開発を進めていただいております。　現在の状況といたしましては、コンビニエンスストアが昨年２月から営業を開始しており、ほかの敷地につきましても、商業施設用地と宅地分譲地について、土地活用に当たっての基本条件に沿って造成工事を進めていただいているところであります。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　中島建設水道部技監。　　　　　〔建設水道部技監　中島洋一君　登壇〕 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　私からは、大きな１番、諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値創出についての(3)釜口水門の治水及び利水について答弁させていただきます。　釜口水門は、天竜川の再上流に位置し、諏訪湖の洪水機能、洪水調整、天竜川への常時放流等、治水及び利水上重要な堰であります。機能が損なわれた場合には、沿岸域への浸水被害、天竜川の下流域にも甚大な被害を及ぼす可能性があるほか、長期的に堰の操作が不能になると用水補給や観光、景観、環境、漁業への悪影響が出るため、平常時に加え地震発生後においても堰としての機能を有する耐震性能を確保する必要があります。　耐震工事の内容につきましては、４本の大きな柱のコンクリート部分の補強、歩行者や自転車が通行している橋の落橋防止装置の設置、また、管理棟の耐震補強を実施する計画となっております。工事期間につきましては、令和元年度から令和４年度までとしており、耐震工事のほか長寿命化計画に基づく設備全般の更新工事につきましては、平成21年度から令和32年度までの計画となっております。　私からは以上です。 ○副議長（藤森博文議員）　一通り答弁が済んだようです。　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問を順次いたします。　大きな１番の(1)下諏訪町境からあいとぴあ駐車場間の廃川施設の有効利用についてでありますが、答弁内容は分かりました。　私も県が管理していることは十分に承知をしております。それを理解した上で意見させていただくと、過去浚渫事業で利用されていたことはよく分かります。しかし、現在は土砂の仮置場としての一時利用であり、諏訪湖周に適当な土地がないから、当面の間利用すると。どうなのかなと感じております。　私が思うに、諏訪湖周に未利用地は多数存在すると思います。もちろんその全てを県が所有しているわけではないと思っておりますが、冒頭申し上げましたが、今岡谷市が何に取り組み、どのようなまちづくり、まちおこしをしているのか考えていただければ、自然と答えは出てくるのかなと思っております。ということからも、地元優先で地元の意向を酌んでいただきたい、そのように思うところであります。　そこで、もう少しお聞きをしてまいりますけれども、先ほどの答弁では、残土置場について、県は当面の間土砂の仮置場として利用する予定だと言われましたが、そうではなく、残土置場の代替地、いわゆる候補地や土地替えの検討を早急にしていただくことが必要ではないかと思いますが、市の見解をお聞きをいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　諏訪湖は県下最大の湖であり、その湖畔では散策やジョギングなど地域住民の憩いの場として活用されています。また、サイクリングロードの整備や公園の整備も進められており、諏訪地方においては重要な観光地となっております。当該土地は諏訪湖を挟んで八ヶ岳や遠く富士山も眺望でき、隣接する横河川河口においては、冬季はハクチョウが飛来し、春は桜並木など、諏訪湖周におきましても有数な観光資源であると考えており、県には移転の要望をしているところでございます。しかしながら、公共事業を実施する上で残土の仮置場は必要なものでありますので、諏訪湖周にこだわることなく、視野を広げて代替地の検討をするよう引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　今答弁いただいたように、問題にしている場所は四季折々風光明媚な景観、とてもすばらしい場所であり、残土置場にしておくことは本市にとって宝の持ち腐れ、豚に真珠、猫に小判という、ちょっと合っているか分からないですが、非常にもったいないと感じます。本市においては、引き続き県に働きかけていただけるということでありますので、ここは諏訪湖周にこだわらず、幅広く代替地の検討をしていただきたいと思います。そして、私からも早急に、また柔軟な検討と移転をしていただくことを要望をいたします。　もう１点お聞きをいたします。　１回目の答弁で、都市公園用地として都市計画決定されていることから、湖畔のオアシスゾーンとして県と調整しながら整備計画を策定されていくと答弁をいただきました。ということは、本市としては公園としての機能整備をしていくということを前提に考えているということになりますが、現段階での構想などあればお聞かせください。 ○副議長（藤森博文議員）　中島建設水道部技監。 ◎建設水道部技監（中島洋一君）　長地１号線が新設されたことによりまして、諏訪湖周サイクリングロードとの間に挟まれました公園用地は、底地のほとんどは無地番地で、以前は諏訪湖であった土地となりますが、長地１号線沿いには岡谷市名義の土地もある状況でございます。現段階の計画としましては、サイクリングロードの築造によりまして、体育館前において車道の新規築造を計画しておりますが、新設道路の支障となります温泉スタンドにつきまして、岡谷温泉源泉の長地１号線の斜め向かいにある岡谷市名義の土地と、県が管理する無地番地の一部を利用して移設を予定しております。未整備区域全体の計画といたしましては、県と土地利用について協議しながら整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　整備の概要については分かりました。　諏訪湖周サイクリングロードと並行して道路の設置や温泉スタンドの移転が必要だと、その点はまた委員会でしっかりと審査をしていただきたいと思うところでありますが、公園としての整備計画については、まだまだ協議段階であり、示せることはないものと受け取りました。県においては、諏訪湖創生ビジョンの中で、水辺の生物と人との交流をする湖畔としてゾーニングされており、具体的な工事も行われているところもありますが、やはり今後の整備については、地元とよく協議をして方向性を定めていただくことや、公園と一体となった工事も必要ではなかろうかと思います。　１つ提案でありますけれども、最近、このコロナ禍になってキャンプというものが非常に見直されております。そういうことからも、キャンプ場の設置ということも検討されてみてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　改めて申しますが、下諏訪町境からあいとぴあ駐車場間のサイクリングロードと市道に挟まれた廃川敷地は、諏訪湖畔で唯一整備がされてない場所であります。本市にとっては貴重な財産であるとともに、本市の発展には欠かせない場所であると考えます。ということから、この土地を放置していることは本市にとって大きなマイナスであると考えます。本市の目指しているまちづくりを担うためには、この土地の利用は必要不可欠であると考えます。もちろん当局も今まで県と交渉はしてきたと思いますが、さらに交渉を加速していただき、岡谷市民誰もがよかったねと思える結論に至るようお願いをしたいと思います。　次にまいります。　それでは、(2)湊廃川敷地の整備状況についてですが、答弁内容で理解はいたしました。もちろんこの事業用地は既に民間事業者に譲渡しているということを理解した上でお聞きをしているわけですが、しかしながら、市は土地の利用に当たっての基本条件を設けていますので、その条件に当てはまるのかどうなのか、経過観察も必要であろうと思います。そういった意味では、そのほかの複数の店舗を有し、地域の活性化及び生活利便性の向上に寄与する複合商業施設整備という点はクリアになってないと思いますし、早期に実現可能な計画であることとも明記されていますので、もう少し明確で具体的な計画が出てきてもいいのかなと感じております。　そういうことで、契約のことについてもう１点お聞きをいたします。　民間事業者に譲渡するに当たり、特約を掲示していると思います。その条件の中に３年以内の整備の完了、未利用地の買戻しというようなことがあったと思いますが、現状を踏まえた市の見解をお聞きをいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　お答えいたします。　湊廃川敷地の売買契約に当たりましては、３年間の買戻し特約を設けておるところでございます。しかしながら、現在工事が進められておりまして、現時点において当初の計画変更などの売買契約に基づく申出等はございませんので、計画はおおむね順調に進捗していると認識しております。またしっかりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。計画はおおむね順調に進んでいるということで理解をいたしました。　我々も契約については議決もしていますので異論はありませんが、開発計画の不透明感といいますか、完成予定というものが見えてこないことが少々不安であります。本当に大丈夫なのかなと不安に思うところであります。　整備の完了の予定は、たしか令和３年度いっぱいということでありますので、順調に進捗することを願っていますし、また、令和５年には（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジも完成の予定であります。まさに湊区だけでなく、本市の新たな入口としての役割を担うことが求められてくるのではないかと思います。そういった意味では、時代のニーズに即した新たなにぎわいの創出につながる拠点施設、拠点整備が重要であると思っていますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問にまいります。　(3)釜口水門の治水及び利水についてになります。　釜口水門の耐震工事について詳細に説明をいただきましたので、内容は分かりました。しかし、釜口水門の現状は震度幾つまで耐えられるのかとか、耐震補強後はどのぐらいの程度まで機能が上がるかのようなことも一緒に答弁をいただければありがたかったなと思うところであります。私も県のホームページを検索してみました。それらの詳細についてどこにも見当たらなかったので、もう少し情報公開していただければありがたかったと思います。また、情報があれば教えていただきたいなと思うところであります。　それでは、もう少し釜口水門の問題点についてお聞きをいたします。　諏訪湖創生ビジョンの地域懇談会の中でも、諏訪湖の貧酸素解消には釜口水門の下段放流は必要だというような意見が上がっています。県の調査・研究では、下段放流は表層の水しか流れないので、意味がないとの結論に至っているようでありますが、私は何の物理的な根拠はありませんが、下段放流の必要性はあるのかなと考えております。その点について市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　以前から諏訪湖に関わる関係団体、地域住民などから、貧酸素対策として釜口水門の下段放流についての要望が提出をされております。このため、長野県では平成20年度に釜口水門下段放流シミュレーションを行い、結果を公表しております。それによりますと、諏訪湖の地形は中心部が深く、湖岸に向かって徐々に浅くなるおわん型の形状であり、下段放流を行っても貧酸素層が形成される湖の中心部にはほとんど影響を与えないとのことでありました。　このような状況から、水の流れを阻害し、枯れる際に大量の酸素を取り込むヒシを除去することが諏訪湖の貧酸素対策として有効であると、諏訪湖創生ビジョンにも盛り込まれております。また、県では貧酸素を改善する効果的な方法を見いだすために、貧酸素発生の状況などの調査・研究を進めるとしておりますので、釜口水門の下段放流にかかわらず、幅広い視点から取り組む新たな対策を市では期待をしております。 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。　私も下段放流のシミュレーションを写真ではありますけれども、見ました。本当にそれが全てなのかなと、疑問を持つところではありますが、もし下段放流で表層の水が流れるのであれば、上段だろうが、下段だろうが構わないという結論に至るのかなと思います。そういったことからも、下段放流の可能性を探っていただきたい、そう思うところであります。　そして今、貧酸素、一番の要因というか、一番効果があるものはヒシの除去だとおっしゃっていただきましたけれども、あとは地形の問題があると思います。よく考えてみれば、諏訪湖の水質の改善のために大規模な工事を行っている。例えば、浚渫や沈殿ピット、覆砂ですね、砂をかける事業等、そのようなことから人工的に地形の改善を図ることはたやすいゆえに、貧酸素の解消はできるものと考えます。そのようなことから、本市も含めてぜひいま一度総体的な議論をしていただきたい。議論だけでなく、誰もが納得できる具体的な方策を導き出していただきたい、そう思っているところであります。ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、もう１点お聞きいたします。　釜口水門を利用した小水力発電ですが、以前一般質問で防災の観点から自然エネルギーの活用ということで、釜口水門の船通しを利用した小水力発電について質問をいたしました。今、世界各国ではパリ協定に批准し、二酸化炭素の排出削減の方向に一丸となって向かっています。また、長野県議会においても、気候非常事態に関する決議を議決し、気候非常事態を宣言するとともに、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意し、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進めるとしています。という観点から、釜口水門の船通しを利用し、豊富な水資源の活用をしていくことは必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　釜口水門を管理をしております長野県諏訪建設事務所にお聞きをしたところ、釜口水門の船通しは初代釜口水門の頃から設置をされており、漁船などの船舶が諏訪湖と天竜川を自由に行き来し、漁などをすることを目的に設置されたとのことであります。このため、船通しの中に小水力発電装置を設置をすると、船舶が入れなくなり、本来の機能が損なわれてしまうとのことでありますので、現在のところ装置を設置することは難しいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員）　分かりました。　今お答えをいただきましたが、県がそのレベルと言ってはいけないんですが、そのレベルでしか考えておられないのであれば、非常に残念なことではあります。県は気候非常事態を宣言したのであれば、自ら行動で示すことが必要でなかろうかと思います。また、現在船通しを利用して漁業を営んでいる方がどのくらいいるのか、年間何隻の船が船通しを通るのか、把握はされているのでしょうか。先ほど船通しの機能が失われるとお答えをいただきましたが、その機能を有効利用せず放置しているのであれば、有効に使える手段を検討するべきではないでしょうか。　そこで、大分前になりますが、視察先で釜口水門の船通しを利用した小水力発電の積算をしたものを頂きました。結構理にかなった提案だと思いますので、ぜひそれを基に検討していただきたいと思います。　最後になりますけれども、今回の質問を通して諏訪湖周の環境整備による諏訪湖の付加価値を創出するということが本市のブランド力を向上させることであります。それにより、そこに人が集まり、にぎわいが生まれる、そんなまちづくりを目指していただきたいと切に思うところであります。　以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　早出一真議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時４２分 △再開　午後１時５５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大塚秀樹議員 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員の質問を許します。　　　　　〔１５番　大塚秀樹議員　登壇〕（拍手） ◆１５番（大塚秀樹議員）　15番　大塚秀樹です。　新型コロナウイルス感染症が発生し、１年以上がたち、普通の生活をすることに困難が続いております。ワクチンが認可され、日本でも接種が始まりました。一日も早く全国民に回り、安全・安心な普通の日が戻ってくることを願います。　それでは、通告順に質問をしてまいります。　まず、大きな１番、新年度予算についての(1)コロナ禍時代の新年度予算に託す市長の思いであります。　新年度予算については、定例会の初日に今井市長から予算編成の大要として説明がありました。大要では、第５次岡谷市総合計画の３年目で、前期基本計画の中間年としてさらに加速度を上げていく年であることから、重点プロジェクトに基づく各種の取り組みを力強く推進する必要があるとされておりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や地域経済は極めて深刻な影響を受けていて、新しい生活様式を取り入れた新たな日常を構築し、定着させていくため、効果的な施策を継続的にかつバランスよく展開していく必要があるとも述べられております。　先月から開始されました新型コロナウイルスに対するワクチンの接種は、暗闇の中に一筋の希望の光が差し込んできたように思いますが、全国のあらゆる自治体において新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、岡谷市にとりましても第５次岡谷市総合計画の推進に対峙するようなコロナ禍であると思っております。　そこで、このような大変厳しい状況の中で、多くの施策から優先順位を見極めて編成した新年度予算に対して、市長さんはどのような思いを託しておられるのかお伺いいたします。　次に、(2)事業の見直しと継続であります。　同じく予算編成の大要では、令和３年度は新たな日常の実現に向けた変革の年と位置づけ、財源不足が見込まれる中、全職員が危機意識を共有しつつ、思い切った変革を実行し、市民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくという思いを強くしていると述べられております。また、前回12月の定例会の一般質問の答弁においても、新年度の予算編成方針として、義務的経費、臨時的経費を除いた経常経費と投資的経費について、それぞれ一般財源ベースで令和２年度の当初予算比10％の削減を目標に定めるとされ、事務作業に当たられた市の職員の皆さんには大変な御苦労をされたものと推察いたしております。　そこで、新たな日常の実現に向けた変革の年と位置づけた新年度の予算編成において見直しなどをされた事業がありましたでしょうか、お伺いいたします。　次に、大きな２番、ヤングケアラー（家族などを介護する18歳未満の子ども）についてであります。　質問の前に、まずヤングケアラーという言葉についてでありますが、あまり耳にしたことのない言葉であろうかと思います。一般質問の通告書には、家族などを介護する18歳未満の子どもと記載させていただきましたが、日本ケアラー連盟では、ヤングケアラーの定義を病気や障害などのある家族の介護やきょうだいの世話、家事など、大人が担うようなケア責任を引き受ける18歳未満の子としていて、勉強やスポーツ、遊びなどの時間を割いて家族の介護や世話をしなければならない子供への支援の必要性が今問われる状況になっていると言われております。　そこで、(1)ヤングケアラーが生まれる背景と問題として、ヤングケアラーが生まれる背景にはどのような状況があり、またどのような問題があると行政として捉えられておるのかお伺いいたします。　次に、(2)岡谷市内におけるヤングケアラーの実態把握であります。　埼玉県では、昨年、県内の高校２年生を対象に実態調査を実施したところ、対象生徒の約25人に１人が家族などを介護するヤングケアラーであったとの調査結果を公表いたしました。１クラスに１人か２人の割合でヤングケアラーが存在することとなります。調査に関わった大学教授は、ヤングケアラーが決して珍しい存在でないことを示す数字であると指摘しておりまして、国においても実態調査が実施されるとの話を聞いております。　現在、岡谷市では、市内におけるヤングケアラーの実態を把握されておられるでしょうか、お伺いいたします。　次に、(3)ヤングケアラーへの支援策であります。　先ほどの埼玉県での高校２年生に対する実態調査で、ヤングケアラーに該当する生徒がどの年代から家族などへの介護を始めたかの質問に対して、一番多かった年代は中学生からで約35％、次が小学校４年生から６年生の間で約20％であったとのことでありまして、若年の児童生徒が家族の介護などに関わっている実態があることを裏づけるものとなっています。このように心身ともに未発達な小学生または中学生が通学しながら家族の介護を担うとなると、勉強など学校生活に大きな支障もあるかと思います。　そこで、ヤングケアラーに対する福祉と教育の連携はどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　大塚秀樹議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番の新年度予算についての(1)コロナ禍時代の新年度予算に託す市長の思いでございます。　令和３年度は第５次岡谷市総合計画の３年目として、これまでの取り組みを検証しつつ、基本目標の達成と将来都市像「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の実現に向けて着実に前進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応という新たな課題に的確にかつ柔軟に対応し、この難局を乗り越えていかなければならないと考えております。こうしたことから、重点施策には、地域活力の再興、しあわせを実感できる日常づくりの２項目を掲げておりますが、それぞれに込めた思いを述べさせていただきます。　まず１つ目の地域活力の再興でありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで市民の皆様、事業者の皆様の御努力や御協力によりまして、市内においての感染の広がりは見られない状況であります。こうした皆様の行動や御協力に感謝しつつ、市といたしましても引き続き感染拡大防止の徹底を図り、同時に市民生活を守り、雇用と事業活動を支えるため、新たに採用をがんばる企業応援補助金といたしまして、採用活動のオンライン化への取り組みを後押しするほか、市制度資金に特別経営安定資金を創設をし、感染症の影響により売上げが減少し、いまだ回復に至らない市内事業者の資金繰りを支援するなど、各種の取り組みに必要な予算を計上させていただきました。また、このコロナ禍を地方創生の契機と捉えまして、攻めの姿勢を持ってウィズコロナ、ポストコロナと言われる新たな時代に迅速に対応するため、ＩＴ系企業の誘致に向けた情報通信企業立地支援補助金を創設するほか、市内企業のデジタルトランスフォーメーションを促進し、企業競争力の強化を図る先端ツール活用支援事業を実施するなど、にぎわいと活力あるまちの再興に取り組んでまいります。　次に、２つ目のしあわせを実感できる日常づくりでございますが、これはやはり今までの積み重ねだというふうに思っておりますが、子ども・子育て支援の推進では、岡谷市子ども発達支援センターに新たに常勤の作業療法士を配置することで、体制強化を図り、心身の発達に支援を必要とする子供とその家庭に寄り添った療育支援を行ってまいります。福祉の推進では、新たに地域支え合い型移動支援補助金支給事業といたしまして、高齢者等の移動を支援しようとする地域住民の活動に対しまして、送迎サービス補償の加入保険料を全額補助をし、地域主体による支え合い活動を後押しをしてまいりたいと考えております。学校教育の推進では、岡谷東部中学校管理教室棟長寿命化大規模改修事業及び学校トイレの洋式化事業により、安全・安心で快適な学習環境を整えてまいります。安全対策の推進では、台風や集中豪雨による河川氾濫や浸水被害を未然に防ぐため、河川緊急浚渫推進事業として、土砂や樹木によって流れが阻害されている河川の浚渫を計画的に実施をしてまいります。都市基盤の整備では、引き続き交通量の多い主要幹線道路や身近な生活道路を中心に、財源を重点配分をして整備に取り組んでまいります。　こうした事業をはじめ、第５次岡谷市総合計画前期基本計画に基づく各種の施策、事業を力強く推進することによりまして、市民誰もが幸せで安心して暮らせる新たな日常づくりに取り組んでまいります。　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活や地域経済は極めて深刻な影響を受けておりまして、今もなお厳しい状況が続いておりますが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るほか、新しい生活様式を取り入れた新たな日常を構築し定着させていくことで、よく申し上げておりますけれども、岡谷に住み、働き、学び、訪れる全ての人に活躍の場と生きがいがあり、また、生活に彩りと潤い、楽しみがあって、幸せを実感できまして、このまちに住み続けたい、住んでみたいと思える満足度の高い岡谷市を市民の皆さんとともにつくり上げてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　私からは、大きな１番、新年度予算についての(2)事業の見直しと継続についてお答え申し上げます。　令和３年度の予算編成は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収を見込むなど、例年にない極めて厳しい状況であり、職員一人一人が限られた財源の中で市民生活に与える影響を最小限にしながら、今後のよりよいまちづくりを進めていくために何ができるか、市民の皆様が求める行政ニーズを捉え、創意と工夫により事業の統合、廃止、休止や効率化を検討する中で予算を編成したものであります。　新年度におきます具体的な見直しといたしましては、大学等進学資金利子補給事業として、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりましたが、低利子の状況下における事業効果などを検証する中で、令和２年度をもって新規申請は終了としております。また、民間建築物のアスベスト改修を促進するため、民間建築物のアスベスト含有調査及び除却工事に対して助成をしておりましたが、該当となる施設のアスベスト飛散防止対策に一定の効果が見られたことから、事業を廃止としております。また、高齢者安全運転健康診断事業では、対象が高齢者であるため、協力をいただいております岡谷自動車学校と協議する中で、令和２年度に引き続き休止といたしました。　このほか事業効果や市民ニーズ等を検証する中で、岡谷コドモテラス子どもの居場所づくり設置促進モデル事業は子ども食堂等関係団体連絡会設置事業に、また、ＩｏＴ導入支援事業は先端ツール活用支援事業に、女性雇用促進就業環境整備支援事業は働きやすい環境づくり応援補助金に事業の再構築をしております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私からは、大きな２番、ヤングケアラー（家族などを介護する18歳未満の子ども）についてお答えさせていただきます。　最初に、(1)ヤングケアラーが生まれる背景と問題についてであります。　ヤングケアラーにつきましては、法令等における定義はありませんが、厚生労働省の通知では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような障害、病気、精神疾患のある保護者、祖父母への介護や年下のきょうだいの世話などをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供をヤングケアラーと定義しております。　ヤングケアラーが生まれる背景には、３世代同居率の低下や共働き世帯、独り親世帯の増加などの家庭形態の変化により、家族のケアを担える大人の数が減少していることなどが挙げられております。　厚生労働省の調査によりますと、ヤングケアラーとなった子供の状況は、性別では男性が４割、女性が６割で、学年別では小学生が33.2％、中学生が43.2％、高校生が15.6％で、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上、介護などのケアを行っている状況にあります。また、ヤングケアラーの３割以上が学校にあまり行けていない、休みがちといった調査結果となっております。　ヤングケアラーとなった子供たちは、本来大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行っているため、遅刻や欠席が増え、学業に支障が出たり、友人関係の希薄化により孤立したり、あるいは進学や就職を断念せざるを得ないといったケースにもつながり、守られるべき子供の権利が侵害されている可能性があります。また、家族や周囲の大人が子供がヤングケアラーであるという認識がないことや、子供自身もヤングケアラーであることを認識せず、支援を求めない傾向があるため、表面化しないといった課題があるものと考えております。　続きまして、(2)岡谷市内におけるヤングケアラーの実態把握についてであります。　市内におけるヤングケアラーの実態につきましては、市や児童相談所、幼稚園、保育園、小中学校などの関係機関で構成されております要保護児童対策地域協議会におきまして把握等に努めております。ヤングケアラーにつきましては、家庭内のことであることや、支援を求めない傾向があるため、把握が難しい状況にありますが、家庭児童相談や子ども総合相談センターなどの相談窓口において、子供やその家庭の実態を適切に把握するよう努めております。また、保育園や学校におきましても、職員の気づきの中で様々なサインを見逃すことのないよう取り組んでおります。今後も地域や関係機関、行政が一層連携を強化しながら、課題を抱える家庭や子供の把握と早期対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、(3)ヤングケアラーへの支援策についてであります。　ヤングケアラーに限らず、子供や若者が置かれている家庭環境は様々で、抱える課題も深刻な状況にあることから、その困難な状況に応じた適切な支援が必要となります。支援が必要な子供や家庭に対しては、継続した見守りが必要であり、地域や福祉事務所、保育園や学校等との連携も必要不可欠となりますので、要保護児童対策地域協議会において定期的に情報共有を行い、それぞれの役割を確認し、協力、連携を図りながら対応しております。特に、福祉部門と教育部門は子育て家庭との接点となりますので、家庭児童相談室と子ども総合相談センターなどでケース検討会議を開催し、常に情報を共有しながら支援に努めております。　今後につきましても、ヤングケアラーの把握には難しい面がありますので、僅かであっても子供の様子や家庭の環境など変化が見られる場合には、個別のケース検討会議などを開催しながら支援方針を検討し、福祉、教育、関係機関などが連携を図り、適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。　それでは２回目以降の質問をさせていただきます。　まず、大きな１番、新年度予算についてであります。　(1)コロナ禍時代の新年度予算に託す市長の思いについて、新年度の予算に対しまして２つの重点施策のそれぞれからの市長さんの思いをお聞かせいただきました。戦争にも例えられます新型コロナウイルス感染症の拡大防止からの活力の再興、そして新しい日常の構築へと広範にわたって施策をしっかりと網羅されているとの感想であります。新年度、新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続くものと思っております。この先、市長として重大な判断を求められる場面もあろうかと思いますが、市民の幸せ実現のために力強くかじをとっていただきますようお願いいたします。　壇上からは、市長さんの新年度予算への思いをお聞きしましたが、例年、市長さんが市民の皆さんに直接予算への思いを伝えるとともに、市政について意見交換ができる市政懇談会が今年度はコロナ禍の影響により開催されませんでした。過去の一般質問においても、市政懇談会は市民の皆さんからの意見や要望をお聞きできる貴重な機会であると答弁をされておりましたが、今年度は開催されなかった市政懇談会にかわる方法についてどのように考えておられるでしょうか。一部報道がされていることも承知しておりますが、この場で確認をさせてください。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　市政懇談会でございますけれども、市民総参加のまちづくりを推進するためにも、市民の皆様と直接お目にかかりまして意見交換をする大変貴重な場だと思っておりますし、毎年２月に予算が固まったときに、その予算内容を説明をさせていただきまして、市政への関心、それから理解を深めていただく本当に貴重な機会だと思っておりますが、今年に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止というようなことがありまして、やむを得ず中止をさせていただいたところでございます。　そして、報道でもしていただいておるんですが、それにかわる手段といたしまして、シルキーチャンネル、そしてユーチューブで新年度予算の内容の一部ですけれども、番組を制作をしまして紹介をさせていただいているところでございます。シルキーチャンネルのほうは２月16日から３月15日まで１か月間、午前10時、午後３時、午後７時の１日３回放送させていただいておりますし、ユーチューブのほうでも同じ16日からでございますけれども、動画配信をしておりまして、市のホームページのほうから御覧をいただけます。また、毎年のことでございますけれども、広報おかやの４月号でも、この予算につきましては特集記事として掲載をさせていただいておりまして、分かりやすく記載をさせていただいておりますので、市民の皆様、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。そんな形で周知をさせていただいております。　いずれにいたしましても、シルキーチャンネル、ユーチューブ、また広報おかや等を御覧になっていただきまして、お気づきの点ですとか、御意見等がありましたら、またお気楽に秘書広報課のほうに御連絡をいただければなと思うところでございます。御意見をぜひお寄せいただきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　ありがとうございました。　シルキーチャンネルなどを活用するとのことでありまして、広く周知がされることを望むところであります。しかしながら、テレビ放送などは情報の発信の観点からは一定の効果があると思いますが、意見の交換や聴取までは十分に補えないのではとの感じがいたします。コロナ禍での新しい生活様式として取り入れましたオンライン会議システムなどを活用していただき、市民の皆さんとの意見交換が行えるような方法も検討いただければありがたく思います。　次に、(2)事業の見直しと継続についてであります。　答弁いただき、これまでの事業で目的が達成されたり、時代の変遷により見直しがされる事業があることが分かりました。私ども会派におきましても、事業の選択と集中に注力いただくことを要望いたしておりますので、見直しされる事業があることは理解できるとの思いの一方で、見直しによりまして市が掲げる前期基本計画への影響が心配されます。　そこで、事業の見直しによる前期基本計画への影響についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　先ほど事業の見直しにより休止または廃止とした幾つかの事業を申し上げたところでございますが、そのことによりまして、計画の成果指標を下振れさせるなど、前期基本計画の進捗に大きく影響を与えるようなことはないと認識しております。今後につきましても、感染状況や国・県の動向に十分注視をしながら、適時・適切に事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　ありがとうございました。　前期基本計画の影響はないとの認識であることを答弁いただきました。コロナ禍による予想もしなかった困難な時代でありますが、市全体で掲げた計画でありますので、柔軟な中にも腰を据えた取り組みを引き続きお願いいたします。　見直しをする事業に関わりまして質問をいたしましたが、コロナ禍という状況の中、新年度において見直しあるいは継続をするとした事業について、市民の皆さんからの意見や要望を聞く機会をどのように設けて反映させたのでしょうか。先ほどの市政懇談会の質問と重なる部分もあろうかと思いますが、意見や要望を聞く機会の設定についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　先ほど市長からもございましたけれども、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、市政懇談会などの各種事業などが中止になるなど、市民の皆さんから直接お話を伺う機会は減少しておるところでございますが、窓口や電話、市民の方なら誰でも提言をできる市民提案ボックス、市長メール、ホームページからの問合せなどによりまして、市民の皆様からの意見や要望等の把握に努めているところでございまして、件数につきましては昨年よりも問合せが増えている状況でございます。市民総参加のまちづくりによる開かれた市政運営を推進するため、引き続き市民の皆様の声に真摯に耳を傾けてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　ありがとうございました。　市民の皆さんも工夫をされているのでしょうか。昨年より問合せが増えているとのことでした。先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんからの意見や要望をお聞きする手段として、新しい生活様式になじむ方法の検討をぜひともお願いいたします。　続いて、継続する事業に関する職員の配置についてお伺いいたします。　継続する事業においては、コロナ禍により今年度の事業が執行できず、１年の空白ができた事業もあると思います。例えば成人式や太鼓まつり、ものづくりフェアなどの式典やイベント、さらに各種講演会などが想定されますが、これら事業は市の職員の皆さんが直接企画、運営などに携わっていた事業を経験することで、知恵や知識が培われ、歴代引き継がれてきたと思いますが、コロナ禍による事業開催の中止で、実戦での引継ぎができず、知恵や知識が途切れてしまうのではないかと心配いたします。　そこで、新年度の職員体制において、兼務や人事異動の時期の変更など何らかの配慮をされるお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　式典等の開催に当たりましては、当該式典等の準備から当日までの間、様々な調整や作業を行うこととなるため、担当職員にとって貴重かつ重要な経験を積むことになります。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、イベントなどの中止や延期を余儀なくされたものもありますが、感染防止等安全対策を講じて開催したものもあります。こういった柔軟かつ弾力的な対応が職員のスキルアップにつながり、また今後の業務に生かされてくるものと考えております。このような状況の中で、新年度の職員体制につきましては、従前と変わることなく対応する予定ではありますが、これから始まる新型コロナウイルスワクチン接種など、優先すべき喫緊の業務に対してもしっかりと対応できる組織体制が構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　答弁をいただきました。　新年度の職員体制については例年どおりの対応とのことでありましたが、経験に勝る財産なしとの言葉もありまして、１年の空白期間により実戦を経験することなく事業を執行する担当者には、大きな負担がかかってくるのではないかと思っています。また、コロナ禍も市職員の皆さんの心身に負担を蓄積させているのではないかと推察がされますので、職員の人員配置につきまして、できる限り負担を和らげるような配慮を検討いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、大きな２番、ヤングケアラー（家族などを介護する18歳未満の子ども）についてであります。　まず(1)ヤングケアラーが生まれる背景と問題について、お聞きいたしました。背景には、家庭形態の変化により家族のケアを担える大人が減少していることが挙げられるとのことでした。このことは日本ケアラー連盟の代表も、介護を担える元気な大人が常時在宅している家庭は少なく、そこにいる人が介護を担う時代になっていて、当然ヤングケアラーも生まれてくるとされています。　また、ヤングケアラーの問題としては、学業に支障が出たり、友人関係の希薄化により孤立したりして、子供の権利が侵害されている可能性があること、さらに、家族や周囲の大人、それに子供自身がヤングケアラーであるという認識がないため、支援を求めず表面化してこないとの課題があるとのことでありました。　確かに周りからは家族の世話をするよい子と見えるでしょうから、子供が何か悩みや問題を抱えているとは考えづらいこともあろうかと思いますので、ここはまず子供自身に介護や助け合いの制度の意味を丁寧に教えてあげることが大切なことではないかとの思いを強くしているところでありまして、後ほど質問をさせていただきますが、早急に何らかの対策の検討が必要になっているのではないかと考えております。　次に、(2)岡谷市内におけるヤングケアラーの実態把握であります。　関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会において把握に努められているとのことであります。先ほども問題が表面化しづらいとのことで答弁をいただいております。担当をされている皆さんには、あらゆる方法で実態の把握や情報の収集に意を配していただいているものと思っておりますが、いかがでしょう。ヤングケアラーからの声というものは現在把握をされているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　本市の家庭児童相談室では、子供が家族を介護または世話をしている家庭を数件把握しております。様々な課題が複雑化、複合化しておりますので、包括的な支援に努めておりますけれども、子供自身がヤングケアラーであることを認識していないため、本人から相談がなかったり、学校などがスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談を促しても、希望しなかったりと、本当の子供の気持ちを聞き取ることが難しい状況にもあります。今後の支援の中で、相談できる場所があるということをしっかりお伝えしながら、関係機関とも連携し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　ありがとうございます。　なかなか難しいものがあるとの感触であります。答弁いただいたように、子供自身がヤングケアラーと認識していないこと、また、ある大学の准教授は、子供自身が自分がケアラーであることを知られたくない事情、これは自分が普通に見られたいとか、親の病気を隠しておきたいなどの気持ちがあるとのことで、問題が表面化せず、実態把握につながらないという悪循環に陥っていると思います。このままではなかなか問題解決につながってまいりません。　当然、ヤングケアラーの問題は岡谷市だけの問題ではなく、全国的な問題でありまして、国においても実態調査が実施されるとの話を聞いておりますが、いかがでしょうか。岡谷市において独自にヤングケアラーの詳細な実態調査を実施するようなお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　これまでも保育園におきましては、家庭訪問などを通じまして課題を抱える家庭の把握に努めておりますし、小中学校におきましては、ヤングケアラーに限らず、児童生徒の困ったことや悩み事などを把握するため、定期的なアンケート、また気になる児童への声がけや面談を随時行っているところでございます。今後も民生・児童委員をはじめとする地域の方々とも連携しながら、支援が必要な子供や家庭の把握に努めまして、適切な支援につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　ありがとうございました。　ヤングケアラーに限らず、子供の悩み事の把握に関して様々な対応をしていただいていることが分かりました。コロナ禍によるマスク生活で顔の表情から悩みなどを察することが難しかったり、面談なども気を遣うことがあろうかと思いますが、より一層丁寧かつ積極的な取り組みをお願いいたします。　次に、(3)ヤングケアラーへの支援策であります。　福祉と教育の連携状況について答弁をいただきました。福祉と教育はともに子育て家庭との接点として情報を共有しながら、適切な支援に取り組むとの答弁でありました。引き続き緊密な連携を図りながら取り組みをお願いいたします。　続きまして、具体的な支援策についてお聞きいたします。　先ほど国において実態調査を実施すると申し上げましたが、国では調査に併せて支援策の検討も行っていくとのことであります。　そこで、第５次岡谷市総合計画の基本目標で「未来の担い手を育み、生涯を通じて学ぶまち」を掲げる岡谷市において、国に先んじての支援の仕組みを構築する考えはおありでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　全国的にもヤングケアラーにつきましては、社会的に認知が進んでおらず、社会問題という意識が低いのが実情でございます。今お話ありましたとおり、国においては本年度教育現場を対象とした全国規模の調査を実施しまして、支援策を検討することとしております。本市では、要保護児童対策地域協議会や学校などで課題を抱える子供や家庭を発見するだけでなく、子供自身が気づき、ＳＯＳを出せるような教育も実施しております。今後の国の支援策等に注視しながら、適切な支援が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　答弁ありがとうございました。　先ほど子供の気持ちについての解説を紹介した准教授は、このまま支援をしなければヤングケアラーにとって不利な状況が積み重なり、これ以上頑張れなくなってしまった若者たちが自らケアを必要とする状況も起きてしまう。これは本人にとっても社会にとっても大きな痛手で、早期発見・早期支援で問題が複雑化する前段階で対策をとることが重要であるとしています。また、ヤングケアラーの問題は、低温やけどみたいと例える人もいるそうです。大きな問題となる前に対策を講じることが求められています。岡谷市においても、福祉や教育の現場で様々な取り組みを展開されていることは分かりましたが、把握から支援のさらなる充実に期待をいたします。　最後に、介護保険制度が始まり20年余りが経過します。そもそも介護保険制度は介護される人を中心に考えられた制度であったものが、近年サービスの利用が一般化したことにより、介護を担う家族の存在も社会に見えるようになり、介護する家族への支援の必要性も認識されてきたとのことであります。　そこで、岡谷市として介護者支援の姿勢を明確に示すために、介護者支援条例を制定する考えはありますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　ヤングケアラーのみならず、様々な世代や立場で家族などを介護するケアラーを社会全体で支援するため、令和２年３月に埼玉県において全国で初めてのケアラー支援条例が制定されました。この埼玉県の条例では、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができることを基本理念に、県や県民、関係機関が連携しながらケアラーを社会全体で支えることや、県が推進計画を策定することなどを定めております。現時点では市独自の条例制定は考えておりませんが、今後も様々な福祉サービスによる支援に努めるとともに、介護をされている方を社会全体で支える意識の醸成にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員。 ◆１５番（大塚秀樹議員）　答弁をいただきました。　介護者支援の条例化は考えていないとのことでありますが、国の調査では、年間約10万人の介護離職や１万7,000件を超える高齢者への虐待件数が明らかにされていて、既に大きな社会問題であります。今回はヤングケアラーについて質問をさせていただきましたが、まず介護をする人の実態を知ることができれば、深刻化を防げる場合もあるとのことであります。また、日本ケアラー連盟でも、今後は介護者自身のよりよい人生を目的にした支援にも目を向けることも必要であるとしております。答弁にもありましたが、介護をされる方を社会全体で支える意識を醸成するための取り組みは支援の基本であると思います。　コロナ禍の影響により、思い通りに施策を推進できないことが多々あろうかと思いますが、一歩一歩着実に介護者支援の対策を進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（渡辺太郎議員）　大塚秀樹議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４１分 △再開　午後２時５５分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田村みどり議員 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員の質問を許します。　　　　　〔３番　田村みどり議員　登壇〕（拍手） ◆３番（田村みどり議員）　３番　田村みどりでございます。　昨年の広報おかや８月号の特集は「新しいシルクのまち、はじまる」でした。市内で行われなくなっていた養蚕を復活させ、養蚕、製糸、製品化という３つの要素の総合力でオール岡谷産シルクづくりがスタートしたというものでした。そして、先月末に近隣市町村の呉服店のプロジェクトによる岡谷ものがたりと名づけられた絹織物の反物が２本完成しました。この反物は三沢区民農園で育てられた秋繭を宮坂製糸所で糸繰りして、岡谷絹工房で諏訪湖の湖畔の柳の木の葉と市内の山でとれたソヨゴの葉で草木染めされた糸を手織りされた大変貴重なものです。日頃の生活の中で呉服屋さんの展示会に足を運ぶことなどない私ですが、岡谷産の絹織物という言葉に誘われて展示会が始まったその日に、その絹織物の反物に会いに行ってまいりました。　柳で染められていた反物は落ち着いた銀色、ソヨゴで染めされた反物は優しい茶色で私を迎えてくれました。呉服店の店主の方から、１反の反物ができるのに5.5kgの繭、お蚕様だと3,000頭必要だということを私は初めて知りました。少し前の新聞報道に市内の小学校の６年生のあるクラスの皆さんは、１反の絹織物をつくるのには3,000頭のお蚕様が必要であることを学習した上で、3,000頭のお蚕様を飼育して、繭の収穫、糸取りを体験し、織は業者さんにお願いをして反物が完成したとありました。私はお蚕様から１反の絹織物にする過程の作業は一切しておりませんが、岡谷産の反物に触ったときの感動は、小学生の皆さん自らの手でつくり上げた反物に触ったときの感動に匹敵するものであると感じています。　岡谷ものがたりの２つの反物の１つは、その展示会初日に早くも嫁ぎ先が決まり、もう一つの反物も北信地方の方からの問合せがあり、それぞれが着物という新しい製品になり、購入者の方を笑顔にしてくれると思うと、私までうれしくなりました。　このようなお蚕様の飼育から製品を完成させるまで、オール岡谷産のシルクの取り組みは岡谷でしかできないことであります。新しいシルクのまち岡谷の中心となるシルクファクトおかや、岡谷蚕糸博物館を核として、活動をこれからも充実させていただき、岡谷でしかできないこのような事業や、この事業に取り組まれている、これから取り組もうとする事業者さんへも行政サイドからの力強い応援をお願いしたいと思います。　それでは、通告いたしました質問をさせていただきます。　今回、大きな項目は雇用・移住対策についての１つだけでありますが、大きな１番、雇用・移住対策についての(1)女性の再就職支援についてであります。　１月の終わりに「子育て・家庭と両立し、再就職を考える女性を応援します！」をキャッチフレーズとして、女性の再就職応援セミナーとミニ就職説明会がテクノプラザおかやで開催されました。私自身、育児や家庭と仕事の両立を考えたいというお母さん方からよく相談を受ける機会がありまして、女性活躍の推進に向けて、働きたい女性を支援するためのとても大切な事業だと思っております。　そこで、まずこの支援事業の実施状況についてお伺いいたします。　続きまして、継続して取り組まれている事業についてお伺いいたします。　(2)新卒者就職活動応援についてであります。　２月の初め、「仕事を見る、就活に備える」と題し、昨年12月に続いて今年度２回目となるおかや就活サークル、ステップ２が開催されました。この事業は、サークル活動を通じて就職活動への準備を一歩リードできるよう支援するものと認識しております。コロナ禍であり、求人する企業さんも、求職する学生さんも大変な時期だと思われますが、こちらの事業の実施状況につきましてお伺いいたします。　次に、(3)移住プロモーション動画・ＰＲパンフレットであります。　岡谷市では今年度、県の元気づくり支援金を活用いたしまして、プロゴルファーで移住者でもある青山加織さんに御協力をいただき、移住プロモーション動画の作成や、昨年度岡谷市移住体験イベントに参加され、２地域居住を始めたデザイナーの大木洋さん、塚原朋子さんに挿絵などのデザインをお願いした移住パンフレットを作成されていますが、この事業への協力者の選考から動画のロケ地の選定など作成に当たってのコンセプトや内容等についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　田村みどり議員さんの御質問に順次お答えいたします。　私からは、大きな１番、雇用・移住対策についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)女性の再就職支援についてでございます。　岡谷市では、家庭や育児と仕事の両立を目指しながら再就職を考えている女性の就労を後押しするため、各種支援事業を行っております。今年１月27日に県との共催事業として開催した再就職支援セミナーは、第１部のママのいきいき仕事塾で、講師の体験を交えながら、キャリアチェンジや再就職に対する考え方を学び、第２部の再就職応援セミナーで、働き方や働く目的を明確にした上での仕事の選び方や、収入を得ることで影響が考えられる税や社会保障について学ぶ内容とし、11名の方に参加いただきました。また、翌28日に開催した女性限定の就職説明会は、市内の求人企業８社の参加のほか、ハローワークの相談コーナーも設けたところ、10名の方に参加いただきました。　なお、両日とも託児所を併設したことから、小さなお子様を連れて参加される姿も見られたところであります。　次に、(2)新卒者就職活動応援についてでございます。　おかや就活サークルは、学生の就職活動に合わせてセミナー等を開催し、継続的、段階的にサポートしていくことで、新規学卒者の市内企業への就職促進を図るものであります。昨年12月28日開催の１回目の就活サークルでは、市内外から19名に参加いただき、先輩社員との座談会や自分に合った仕事発見セミナーを実施いたしました。また、今年２月５日開催の２回目の就活サークルでは、市内外から学生18名に参加いただき、企業見学ツアーや自己ＰＲポイントセミナーを実施いたしました。　コロナ禍で遠方からの参加が難しい学生もいたため、第２回セミナーは急遽オンライン配信も行う等、臨機応変に対応した結果、両日とも昨年度より参加者の数は増え、さらに特徴的なところでは、今回初めて高校生にも参加いただきました。新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動にも様々な制約が生じている中、各学生とも緊張感を持って活動している状況がうかがえたところであります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは(3)移住プロモーション動画・ＰＲパンフレットについてお答えをさせていただきます。　今年度、県の地域発元気づくり支援金を活用したスポーツツーリズム事業を予定をしておりましたが、コロナ禍の影響により中止となったことから、その代替事業といたしまして、移住プロモーション動画及び移住支援パンフレット等の作成を行っております。今回作成をいたしました移住プロモーション動画と移住支援パンフレットにつきましては、行ってみたい、住んでみたいと感じる魅力の発信につながるよう、移住施策において積極的にＰＲをしています「しごと」があって「楽しい」があるまちに加えまして、新たな切り口として、本市の地域資源及び人的資源を多く取り込んだ内容となっております。　具体的には、岡谷市に在住の移住プロゴルファー青山加織さん、昨年度市で開催をしましたものづくりのまち岡谷体験ツアーに参加され、東京と長野で２地域居住を始めたデザイナーの大木洋さん、そして塚原朋子さんの３名の市にゆかりのある方に御協力をいただき、市の視点のみならず、３名の方から見た市の魅力も取り入れた形で、企画、立案、ロケ地選定をさせていただきました。　その上で、青山加織さんの動画では「美しいが、生まれるまち岡谷」をコンセプトに、市の地域資源である自然環境、食、シルク、歴史文化、ものづくり、市民にスポットを当て、岡谷市の特色や地方での温かい雰囲気が伝わる動画に仕上げるとともに、デザイナーの大木さん、そして塚原さんに御協力をいただいた移住支援パンフレットは、移住・２地域居住希望者の視点に立って、首都圏からのアクセスのよさや、長野県内の観光地へのアクセスのよさ、待機児童ゼロや市民農園の数など、都心では経験、体験することのできない魅力を盛り込んでいただき、デザイン的にも手にとりやすい内容として作成をしたところであります。　コロナ禍によりまして、都市部を中心に働き方や暮らし方の変化が生じ、新しい人の流れが生まれつつあります。こうした動きを２地域居住や移住・定住につなげるためにも、今回作成した各ＰＲ素材を上手に使いながら、各種移住施策を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　それぞれ御丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、雇用・移住対策についての(1)女性の再就職支援についてであります。　先ほどの答弁の中で、このセミナーの一番よかった点は、やはり託児所が併設されているということに尽きると思います。そして、もう少し私もこのことについて調べてみたところ、セミナーの講師の方も、現在子育てをしながら働いておられるという女性であることでした。参加されたお母さんたち11名ですね、勇気をもらい、多分この先生からも背中を押してもらった気持ちになったと想像しております。　そこで、セミナーや就職説明会に参加された皆さんの感想や評価はどのようなものであったか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　セミナーの参加者からは、仕事を離れ再就職への不安がある中で、子育てと仕事の両立に向けた働き方について整理できたといった声や、再就職に向けて新分野での学び直しやスキルアップしたいなど意欲の高さもうかがえました。また、就職説明会では、直接担当者と面談できる、環境に合わせた働き方がイメージしやすいなど、大変有意義な機会であったとの声をいただいております。しかしながら、全体的に学び直しやスキルアップといった再就職を見据えて新たな分野へ興味を示す一方で、家庭と仕事の両立がかなう働き方が可能か、気にされる方が多く見られたところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　女性が産前産後の休業や育児休業を終えて復職するだけでも、今まで行っていたところに復職するだけでも大変不安になったりとか、どうしようというふうに考えてしまうところがあると思います。ましてや新しい職場を探したり、再就職に向けて学び直しやスキルアップですね、その上家庭と仕事の両立や子育ての不安など、働く意欲より不安のほうが大きくなってしまうことがあるのではないかと思いますので、今回の参加された皆さんからの感想をしっかり聞いていただいて、生かしていただき、生かした働き方を官民、これは行政もそうですけれども、事業者の皆さんも協力して広めていただきながらお願いするということをしたいと思います。　続きまして、翌日に開催されました就職説明会には、求人をされている市内企業８社の方が参加されたということですが、どのような業種や職種の求人であったのか。また、参加した企業の感想や評価はどのようなものがありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　今回の就職説明会には８事業所から参加いただき、製造業が６社、医療・介護及び官公庁からそれぞれ１団体の参加がございました。また、職種としては、一般事務、検査、組立て、設計や総務管理職のほか、介護職員や看護師、調理員といった幅広い内容でありました。　企業の参加動機としては、細かい部品加工では女性のほうが手先の器用さや正確さにたけている。男性とは違う気づきから、職場改善につながるという声がございました。今回参加いただいた各事業所とも、女性の就業比率が高く、企業紹介の中で学校行事への参加のしやすさや、子供の体調不良への急な休暇取得などをＰＲする事業所もあり、女性の働きやすい環境を整えている会社が多数でございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　ただいまの答弁で、やはり女性の幅広い業種や職種ということで、女性の再就職支援での就職説明会であると思います。　企業の皆さんも学校行事の参加のしやすさや、子育てしやすい、つまり女性の働きやすい環境を整えてくれている。安心して働ける企業の説明会であったということが理解できました。また、職種もいろいろあり、再就職先の幅もあることが分かるということでした。これからこのような企業がどんどん増えてくれることを望みたいと思います。　次に、少し違った視点から伺いたいと思います。　岡谷市では、今年度男女共同参画おかやプラン６を取りまとめ、昨年12月に開催された岡谷市男女共同参画審議会では、産業振興部から市内企業の取組状況について説明があったとの新聞記事を拝見いたしました。審議会では、女性が意欲的に働けるよう議論を深めていきたいなどの意見があったとのことですが、今後、女性活躍の推進、仕事、子育ての両立支援に向けて、市としてどのような取り組みを進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　令和２年度よりスタートいたしました男女共同参画おかやプラン６では、基本目標に「あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり」を岡谷市女性活躍推進計画に位置づけまして、社会における女性の活躍を推進しております。女性が意欲的に働けるようになるためには、女性の就業継続を支援し、男女の働き方の見直しなど、仕事と家庭の両立を推進する必要がございます。そのため、働く場において女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現のための環境整備、女性視点やアイデアを生かした活動や創業の支援を行うとともに、女性だけでなく男性も含め、仕事と家庭の両立支援について、関係課と連携を図りながら情報提供や周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　ただいま部長さんからの答弁の中にもありましたが、やはり女性だけでなく男性も含めて、仕事と家庭の両立をともにしっかりと考えていくということが大切であり、必要であると考えます。国や県では、次世代育成支援対策推進法に基づいたくるみん認定、あと女性の職業生活における活躍の推進に関する法律をベースにした女性の活躍推進の状況などが優良な企業に与えられるえるぼし認定、また、社員の子育て応援宣言など、女性が能力を発揮しやすい職場環境整備や、仕事、子育ての両立支援を行う企業を認定する制度もあります。女性活躍の推進、仕事、子育ての両立支援に向けて、引き続き全庁を挙げて周知、啓発などを行っていただき、岡谷市は働く女性にとって優しいまちであることを誇れるような施策を展開していただきますようにお願いしたいと思います。　次に、(2)新卒者就職活動応援であります。　おかや就活サークルの実施状況は、昨年12月28日、19名、２月５日が18名、ともに昨年度より参加者が多いとのことです。また、初めて高校生の参加もあったということは、やはり地元での就職に関して意識が高くなっているのではないかと期待する部分はあります。しかしながら、この状況が将来の就職につながっていくのか心配なところもあります。　そこで、参加してくださった学生の皆さんの感想や評価などはどのようなものがあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　参加した学生に対して行ったアンケートの中では、考え方や気持ちの整理ができた。自己分析で自分の価値観を発見できた。コロナ禍での対面での企業訪問が難しい中、直接企業の方と話したり、職場を見ることができ、貴重な経験をすることができたなど、就活サークルを通じて新たな発見を得たり、気持ちが前向きになるなど、就職活動に対するモチベーションが高まったとの回答を多くいただいております。他方で、就職活動に当たって、自己ＰＲ方法といった企業に対する自身の表現方法や、面接練習、エントリーシートの書き方、添削、ＳＰＩなどの適性検査に対する対策、講座等も実施してほしいといった声や、企業の情報収集について苦労しているといった声もいただいているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　実は、昨年末のステップ１「就活を知る。自分を知る。」としての諏訪地域年末企業研究会がララオカヤで開催された折、私もその様子を見に行ってきたんですね。学生さんたちが参加企業の方と真剣にお話しされている様子が印象的でありました。おかや就活サークルが長期間にわたり就職活動を行う学生さんの役に立っていることは、今の答弁でも理解ができました。そして、このサークル活動が学生さんにとっては必要な事業であることも理解できます。　一方で、現在岡谷市が抱える生産年齢人口の減少や若年層の市外への流出などの問題、さらにコロナ禍の中で、このおかや就活サークルの取り組みに対する市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　おかや就活サークルは、地元で就職したい、地元で就職するか悩んでいる学生を呼び込み、就職活動支援を通じて市内企業への就職を促す事業として平成30年から実施している事業であります。現在、働き方、働く場所の柔軟化や、コロナ禍の影響による若年層を中心に地方回帰、地方移住の機運が高まっている状況を見ると、今以上に力を入れて取り組むことが必要であると考えております。　今回サークルに参加された学生のアンケートからは、先ほども申し上げたとおり、自己ＰＲ方法に関する講座、面接練習、エントリーシートの書き方講座や添削、ＳＰＩなどの適性検査に対する対策講座など、就職活動を進める上でより具体的な支援を望む声もいただいておりますので、今後は社会経済状況の変化や学生の関心、ニーズを捉まえ、よりニーズに合ったサークルを開催できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、企業の情報収集について苦労しているといった声もある中、市内企業の情報を広く発信し、市内企業を知っていただく機会を多くつくることも重要であると考えております。そのため、現在工業振興課で作成を続けております企業ＰＲ動画や、来年度から新たに実施する予定のふるさと回帰情報発信事業等も活用し、就職活動を控える学生の方に広く情報発信を行い、学生の地元就職、ＵＩＪターン就職を促してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　若年層の増加というのは、岡谷のまちにはとても大切なことであると思いますし、にぎわいと活力をもたらしてくれると思います。現在の働き方への考え方や働く場所の柔軟化など、少し前であればこのような状況になることは全く想像もできなかったと思います。若年層を中心に地方回帰、または地方移住に対する考え方の変化を的確に捉えていただき、今後もこの事業を充実、発展させていただきながら、積極的な雇用対策をお願いいたします。　そして、先ほど答弁の中にもありました来年度から新たに実施予定のふるさと回帰情報発信事業、これ近頃の新聞で拝見したんですが、岡谷工業高校で進学を希望する80名の学生さんに前倒しで先月実施されたと新聞報道で知りました。その中で、高校生の皆さんに市長さんから、将来はふるさとで大いに活躍してほしいと呼びかけられたとのことでありましたが、私はこのような呼びかけは、いつも思いますが、とても必要なことだと考えています。今後もこのような機会を積極的に設けていただき、市長さんから子供たちにどんどん声がけをしていただきたいと思います。　それでは、最後に、(3)移住プロモーション動画・ＰＲパンフレットについてであります。　先ほど市長さんから御答弁いただきましてありがとうございました。移住施策として今まで重要視されてきた仕事という観点から、地域資源や人的資源の活用による移住プロモーション動画「美しいが、生まれるまち岡谷」と移住・２地域居住希望者の視点に立った移住支援パンフレットの作成がされたとのことでありました。　移住プロモーション動画は、これは議場には持ち込めませんでしたので、実は移住支援パンフレット、これ議長さんに許可をもらいまして、この手元にあるんですが、最近できたばかりのパンフレットなんですけれども、こちら当然市長さんは既に御覧になっているものと思いますので、一言で結構ですので、市長さんにこの移住プロモーションの動画と移住支援パンフレットを御覧になられた感想をお聞かせいただければと思いますが、いかがだったでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　感想ということでございましたが、私のほうは仕掛け人でございますので、とてもいいものができたと強く強調しなければいけないかなと思ってます。ただ、いろんな試みをしていく中で、この移住・交流人口、関係人口、移住・定住ということを進めていかなければならないと思っております。これも一つのツールでございます。これを有効活用して、岡谷の魅力を発信ができ、岡谷に興味を持っていただく、そこからのスタートかと思っておりますので、また議員の皆さんにもいろんな御意見をいただきまして、私たちもいろんなことを考えてまいりたい、そのように思っています。いずれにしましても、再生回数も青山加織さんの動画のほうは多いようでございます。うれしく思っております。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　そうですね、今お話、市長さんに急に聞いてみましたが、御意見いただきました。確かにツールの一つで、私も動画もパンフレットもしっかり見させていただいて、優しい感じの仕上がりで、岡谷市のよさがストレートに出ているなと感想を持っております。また、このパンフレットのほうですね、色も今までにない、行政の色とは思えないようなピンク色という、とても優しい感じでできていますし、イラストやデザインもとても温かみのある仕上がりになっていると思っています。　せっかくつくった動画です。先ほど市長さんもツールとおっしゃっていただきましたが、たくさんの方に見てもらいたいのですが、この動画やパンフレットをこれからどのように周知し、活用されて移住につなげていかれるのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　今回作成した動画やパンフレットにつきましては、各部署で行っている移住支援策と併用し、全庁的に活用することで、多くの方に岡谷の魅力を発信する機会をつくり、岡谷の知名度を向上させ、岡谷を訪れたい、岡谷で体験したいという岡谷ファンを生み出し、関係人口の創出、その後の移住・定住へつなげていきたいと考えております。　映像作品につきましては、市ホームページ、ユーチューブ等の動画サイト及び全国移住ナビへアップロードするとともに、県内外での物産等販売促進活動イベントや移住・定住促進イベントで上映してまいりたいと考えております。また、パンフレットにつきましては、市の関係機関、ふるさと回帰支援センターや銀座ＮＡＧＡＮＯ移住交流センター、名古屋・大阪移住交流サポートデスクといった長野県の移住相談窓口に設置するほか、金融機関等の窓口への設置にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、来年度新設予定の岡谷駅前観光案内所においても、動画を上映するとともに、パンフレットを設置してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員。 ◆３番（田村みどり議員）　動画は市ホームページとか、ユーチューブの動画サイト、あとは全国移住ナビでも見られるという、可能であるということは理解できました。また、来年度駅前にできるところにも置いていただくということで、なるべくたくさんの方の目に触れていただきたいなと思います。　本年度は観光ＰＲ動画として、岡谷サイクルツーリズムでの動画、諏訪湖編と山麓編の動画も作成されています。私も全て見させていただきました。なかなかいい仕上がりだなと思っています。作成されました素敵な、さっき市長さんが言った、しっかりいいものができたと言っていただいているこの３本の動画ですね、市長さんも納得の動画を使用して、岡谷の魅力をしっかり情報発信していただきたいと思います。　また、これらの動画は市外とか、そういう周りの方じゃなくて、市民の方々にもぜひ見ていただきたいと私は思いました。見慣れた私たちの住んでいる岡谷の風景が、カメラ越しだといつもと少し違った表情を見せてくれています。特に私は小学校とか中学校の児童生徒さんたちにも、自分たちの住んでいる地域のことを見てほしいなというふうに思います。　総務省が発表した2020年の人口移動報告では、東京都への転入超過の数が前年から縮小し、東京一極集中に変化の兆しが見られます。新型コロナウイルスの感染拡大で３密を避け、地方への関心が高まったことが背景にあると考えられ、今後も同様の傾向が続くか、先行きは見通せないが、各地の自治体はこの機を捉え、地方移住に向けての流れを定着させようとしているという分析がされております。　まちの活力の源泉は人であります。人口減少が進む中、雇用・移住対策は大変重要な取り組みであります。プロモーション動画や移住パンフレットによって、市民の皆さんに岡谷の魅力を再認識してもらうとともに、この難しい時代をチャンスと捉え、関係人口などの新たな人の流れを創出できるように今後も取り組んでいただきたくお願い申し上げます。　最後に、今回のプロモーション動画に御協力いただいた青山加織さんはプロゴルファーであることから、青山さんのゴルフ道具などとか、キャップとか、身につけているものに何か岡谷らしいマークなどをぜひぜひ使っていただき、岡谷市を全国に、いや世界にＰＲをしてもらうことはできないものだろうかなどと考えてみました。ぜひ御検討いただきたく思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　田村みどり議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２９分 △再開　午後３時４０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井秀実議員 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　今井秀実議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　通告順に質問いたします。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症への対応について。　(1)医療・介護・福祉・保育等へのＰＣＲ検査等の実施。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、現在実施されている感染者が疑われる方に対する行政検査だけでなく、医療機関、介護・福祉施設、障害者福祉施設、保育現場、学校現場等への社会的検査、無症状者への積極的検査が重要であります。社会的検査を実施するためには、ＰＣＲ検査機器の整備など一定の条件が満たされていなければなりません。その条件はこの圏域でも満たされているように思いますが、現状をお聞きいたします。　(2)新型コロナウイルス感染症の事業者への影響と支援策。　コロナ感染拡大の第３波の中で、観光代理店や旅客運送業、宿泊業、飲食店、製造業など、事業者への影響は深刻となっております。改めて新型コロナウイルス感染症の事業者への影響をどう捉えているかお聞きいたします。　(3)生活困窮者支援の現状と課題。　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、セーフティネットとして生活保護等の生活困窮者支援制度は大変重要となっています。現状どうなっているかお聞きいたします。　大きな２番、駅前ララオカヤについて。　(1)ララオカヤが果たしてきた役割の評価と今後の進め方の①ララオカヤが果たしてきた役割の評価。　ララオカヤは長年にわたり、駅前のにぎわいの創出、岡谷市の顔としての役割など大変重要な役割を果たしてきました。改めてララオカヤが果たしてきた役割をどう評価しているのかお聞きいたします。　②ララオカヤの今後の進め方。　ララオカヤについての今後の進め方について、権利取得の時期、国との関わり、除却の時期等、スケジュールについてお聞きいたします。　(2)権利者との協議の状況と課題。　現在、権利者との協議、調整が進んでいるかと思いますが、どのような状況になっているのか。また、課題についてお伺いいたします。　(3)ララオカヤ解体後の駅前の活用。　ララオカヤ解体後の駅前の活用についてどう考えているのかお聞きいたします。　大きな３番、障がい者福祉の充実について。　(1)障がい者就労支援施設の工賃の現状と課題。　障がい者就労支援施設の工賃が大変低いままであること、その改善が必要であるとの声を関係者から多く聞いております。工賃の現状、また課題についてどう捉えているかお聞きいたします。　(2)障害者優先調達推進法による販路拡大の現状と課題。　障害者優先調達推進法による販路拡大の現状と課題についてお聞きいたします。　(3)ノーマライゼーションの推進。　障害のある人も障害のない人と同じように普通に生活しているようにしていくというノーマライゼーションの実現が大切であります。一層の推進が必要であります。現状と課題をどう捉えているかお聞きいたします。　以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　今井秀実議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　私からは、大きな１番、新型コロナウイルス感染症への対応についての(1)と(3)についてお答えさせていただきます。　最初に(1)医療・介護・福祉・保育等へのＰＣＲ検査等の実施についてであります。　長野県におきましては、新型コロナウイルス感染症に関わるＰＣＲ検査等について、令和２年11月よりかかりつけ医等の地域の身近な医療機関で診療・検査が行えるよう、診療・検査医療機関において必要に応じて検査を受けられる体制を整備し、令和３年１月末では572の医療機関が診療・検査医療機関に指定されております。現在はこの診療・検査医療機関のほか、県内14か所で開設されております外来検査センターなどにおいて検体採取を行い、行政検査が実施されており、１日最大約4,700件の検査が可能となっております。長野県全体の検査件数につきましては、第３波による感染拡大時には１日最大3,083件の検査が行われた日もありましたが、２月に入り、第１週目の１日平均が737件、第２週目の１日平均が547件、第３週目の１日平均が503件と減少傾向にあります。諏訪保健所管内においても、１月に１日184件の検査が行われた日がありましたが、同様に２月に入り、第１週目の１日平均が52件、第２週目の１日平均が33件、第３週目の１日平均が32件と減少傾向にあります。　なお、日によって相違しますが、現在はＰＣＲ検査より抗原検査のほうが件数が多い状況にあります。　次に、(3)生活困窮者支援の現状と課題についてであります。　本市では、複雑化、多様化する福祉相談に対し、社会福祉課へ相談窓口を一本化し、福祉総合相談事業として市民のあらゆる生活相談に総合的に対応するとともに、経済的に困窮されている方の相談については、生活就労支援センター、まいさぽ岡谷市において適切な支援に努めております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、生活困窮に関わる相談は増加しており、１月末時点での相談件数241件のうち109件がコロナに関わる内容であり、新型コロナウイルス感染症が市民生活に影響を及ぼしていることがうかがえる状況にあります。　まいさぽ岡谷市での対応でありますが、就労支援や家計改善支援といった自立のための支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策として拡充された住居確保給付金の支給、さらには相談者の状況に応じた関係機関への同行支援のほか、専用電話により休日等の相談にも対応いたしております。このほか、生活福祉資金貸付制度の窓口となっている岡谷市社会福祉協議会とも連携を図りながら、きめ細かな相談支援と生活支援に努めているところであります。　なお、生活が窮迫な状況にある方に対しましては、生活保護制度の利用を案内し、申請後は速やかに調査、審査を行い、適切な保護の実施に努めているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　私からは、大きな１番の(2)と大きな２番の(1)のうち①を答弁させていただきます。　まず、大きな１番、新型コロナウイルス感染症への対応についての(2)新型コロナウイルス感染症の事業者への影響と支援策についてであります。　新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、市内企業の業況を的確に把握するため、工業振興課、商業観光課が中心となり、市内事業所への訪問、聞き取り調査、岡谷商工会議所との意見交換、金融機関等関係機関との意見交換、各種アンケート調査などを昨年から継続的に行っているところであります。本市の基幹産業であります製造業について、本年２月、30社に対し訪問調査を行った中では、コロナ前まで回復した企業や、コロナ前までには至らないものの持ち直しつつあるという回答が多くあったところでありますが、いまだ回復の見通しが得られないという企業も複数ある状況です。　なお、回復傾向にある企業については、自動車メーカーの生産回復、半導体関連や５Ｇ関連部品の需要拡大に伴う受注増を主な要因として挙げております。　市内の飲食・小売業等については、外出自粛に伴う巣籠もり需要でスーパー、生鮮食品販売などが好調である一方、衣料品、酒類販売等は売上げの減少が見られ、特に飲食業においてはＧｏＴｏイート等で持ち直しの兆しが出たものの、年末年始にかけての感染症拡大の影響により予約が全てキャンセルになる等、再び厳しい状況にあるとの声をいただいております。また、ホテル業については、昨年末よりＧｏＴｏトラベルの一斉停止、また都市圏における緊急事態宣言が発出されたことが影響し、年末年始を休業としたほか、現在も休業中としているホテルもあるところです。交通事業者についても、外出自粛や観光客の減少、年末年始での宴会の中止も起因し、移動需要の激減により厳しい状況が続いているとの声をいただいております。　現在、製造業、飲食・小売業においては、好・不調の二極化が生じており、その他の業種においては厳しい状況が続いていると認識しており、市といたしましては、引き続きアンテナを張り巡らせ、様々な機会を通じて各事業者の経営状況やニーズ等の把握に努めているところであります。　次に、大きな２番、駅前ララオカヤについての(1)ララオカヤが果たしてきた役割の評価と今後の進め方のうち、①ララオカヤが果たしてきた役割の評価についてお答えいたします。　ララオカヤは、昭和59年に岡谷駅前第１種市街地再開発事業により完成した商業棟とマンション棟から成る建物であります。オープン時にはイトーヨーカ堂岡谷店を核としてにぎわいを見せておりましたが、平成13年７月に撤退、平成16年に市が諏訪バス株式会社から権利床を取得する等の変遷があり、以降は市においてチャレンジショップや市民広場等の設置、各種イベントの開催を行うとともに、権利者の皆さんとともにララオカヤのにぎわいの創出に努めてきたところでございます。建物の完成から36年以上もの間、岡谷市の玄関口である駅前のにぎわいを創出し、中心市街地の活性化に資するなど一定の役割を果たしたものと評価しております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　白上　淳君　登壇〕 ◎企画政策部長（白上淳君）　私からは大きな２番、駅前ララオカヤについての(1)の②及び(2)(3)についてお答えいたします。　初めに、(1)ララオカヤが果たしてきた役割の評価と今後の進め方の②ララオカヤの今後の進め方についてであります。　ララオカヤの老朽化による施設廃止に向けましては、建物の区分所有という複雑な権利関係を整理していく必要があることから、市では令和元年10月から不動産鑑定等の調査業務を進め、権利者に条件提示のできる体制を整えてまいりました。昨年７月から調査結果に基づく具体的な条件についてお示しをし、御了解いただけた方から随時契約をさせていただき、権利取得を行っております。　今後のスケジュールや建物の除却の時期といった御質問でございますが、市といたしましては、権利者の皆様の了解を得る中で、令和３年中の権利一本化を前提として、施設の廃止を目指してまいりたいと考えております。　また、現在、国との関わりはありませんが、今後において権利取得の事業が進展し、全権利者との契約が成立した後には、建物の除却財源について令和３年度を期限とする総務省所管の公共施設等適正管理推進事業債の活用に向け、国や県との協議をしてまいりたいと考えております。　次に、(2)権利者との協議の状況と課題についてであります。　ララオカヤは市、共有者を含め27名の権利者による区分所有の建物であり、その他借家人が９名であります。各権利者とお話合いを進めており、借家人がいる場合には権利者の合意を得た上で話合いに入っております。状況としまして、移転先等の検討や確保、引っ越しのタイミングなど、それぞれに御事情がありますので、市といたしましても権利者の様々な課題に対して、個々の実情に沿った丁寧な対応に努めております。　なお、昨年12月に開催されたララオカヤ管理組合理事会へ権利者７名、借家人３名の計10名の方と契約を締結したことを報告させていただいているところであり、その他の方についても、移転先等の目途が立って合意が得られた方から順次契約手続を進めております。また、現在、ララオカヤ内の市が管理している機能についても、令和３年中の移転完了に向け準備を進めているところでございます。　次に、(3)ララオカヤ解体後の駅前の活用についてであります。　ララオカヤにつきましては、平成27年度、平成28年度の２か年をかけて、法定市街地再開発事業による岡谷駅前地区再整備の可能性について検討を行いましたが、事業採算の面で成立せず断念した経過がございます。一方で、施設の老朽化は著しく進行しており、安全に使用するためには大きな投資が必要な時期になっています。そのような状況下で、ララオカヤの権利者の皆さんと意見交換を進める中、大規模改修には多額の投資が必要となるが、現施設の長寿命化は投資に見合う効果が期待できないこと、また、施設の年間維持費が高額であることから、岡谷市の方針として建物の大規模改修は今後行わないこと、令和３年の廃止に向けた具体的な条件等を提示するための取り組みに着手すること、この２点について提案をし、権利者により組織されているララオカヤ管理組合の令和元年９月臨時総会において、権利者全員の同意をいただいております。　ララオカヤの老朽化による施設の廃止に向けまして、現時点では複雑な区分所有権について権利者の皆様の理解の下、市に一本化できる状況を目指し進めてまいりたいと考えており、新しい計画等については、次の段階と考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな３番の障がい者福祉の充実についてをお答えをさせていただきます。　まず、(1)障がい者就労支援施設の工賃の現状と課題であります。　障害のある方が地域で自立した生活を送るためには、作業工賃と障害年金をはじめとする社会保障給付費等の収入額が最低生活費を上回ることが必要となります。長野県におきましては、平成30年度に就労継続支援Ｂ型事業所を対象とした障がい者工賃向上計画2018を策定し、キャッチフレーズである工賃向上を通した障害者の居場所と出番の確保に向けて、障害のある方が地域で自立した生活ができる工賃水準を目標に取り組んでおります。県内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃の状況は増額傾向にあり、令和元年度は月額１万5,970円となっています。市内の事業所につきましても、県平均には及ばないものの、同様に平均工賃は増額傾向となっております。　課題といたしましては、工賃は増額傾向にあるものの、多くの障害者が受給している障害年金と工賃を合わせた収入で自立した生活を送るのは、依然として難しい点が挙げられます。市といたしましても、今後も障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等からの物品の購入や役務の提供を積極的に推進するとともに、工賃アップに向けた企業等との連携に努め、官民一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、(2)障害者優先調達推進法による販路拡大の現状と課題であります。　平成25年に施行されました障害者優先調達推進法では、障がい者就労施設や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等は優先的に障がい者就労施設等から物品等を調達するよう努めることとされております。本市におきましても、毎年度目標額などの調達方針を策定し、市内の障がい者就労施設からの物品の調達や役務の提供の発注拡大に努めております。　市内の施設が取り扱う物品の主なものといたしましては、街頭啓発活動や会議等で提供する菓子のほか、イベントで配布する記念品等があり、いずれも施設のオリジナル製品となっております。また、公立保育園への入園に当たり、家庭が用意するナプキンや巾着袋をあっせんする機会も設けており、多くの家庭から注文をいただいております。このほか役務の提供におきましては、印刷業務や庁内の清掃業務、公有地の草刈り業務等に取り組んでいただいているところでございます。　調達実績につきましては、庁内の各部課からの発注も増加傾向でありまして、令和元年度は調達目標額である120万円を上回る268万6,000円となっております。また、本年度につきましては、児童の新型コロナウイルス感染予防を推進するため、事業所に布マスクの制作をお願いし、発注の確保を支援したことなどから、昨年度をさらに上回る見通しであります。　課題といたしましては、その年度の各部署の事業内容によって優先調達の量に増減が出てくるほか、業務内容や単価、納期などの面で折り合いがつかず、発注にならないケースもありますので、事業所とは丁寧な協議を行いながら発注拡大に努めてまいりたいと考えております。　最後に、(3)ノーマライゼーションの推進でありますが、障害のある方が住みなれた地域の中で、安心して自立した日常生活や社会生活を送るためには、市民の方々が障害や障害者に対する正しい理解をしていただくことが必要であります。内閣府が行った障害者に対する世論調査では、障害者差別解消法を知っているかの問いに、８割近い国民が知らないと回答しており、ノーマライゼーションの理念が十分に理解されているとは言えない状況であります。　このため、本市におきましては、障害者雇用支援月間、精神保健福祉月間、障害者週間、人権週間など様々な機会を通じて広報やホームページなどを活用し、障害のある方に対する理解を深めるための啓発活動を推進をしております。また、障害者福祉制度のガイドブックを作成し、障害のある方への支援内容を広く市民へ周知しているほか、障がい者就労施設の物品販売会の開催、障害者福祉推進実行委員会によるふれあいの集いや福祉バザーの開催などに社会福祉協議会や各種団体と連携をし、取り組んでおります。本年度、令和２年度でございますが、令和３年度からスタートする第５次岡谷市障がい者福祉計画を策定いたしましたが、基本目標の一つに共生のまちづくりの推進を掲げております。市民の皆さんに障害や障害者のことを身近に感じ、理解を深めていただけるよう、交流の機会やふれあいの場の充実などを図りながら、お互いが支え合い、共に育ち合う社会の実現のため、ノーマライゼーションのさらなる普及と定着に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　一通り答弁をいただきました。２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番の新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、まず(1)医療・介護・福祉・保育等へのＰＣＲ検査等の実施で、ＰＣＲ検査を社会的検査として、医療機関とか介護・福祉施設、障害者福祉施設等へ無症状者も含めて積極的に検査すべきということで、以前から世田谷区の例なども紹介して、この議場でもやりとりさせていただいていますが、その一定の条件は答弁からも、県のＰＣＲ検査等の件数の可能性の数、１日4,700件可能であり、ピーク時でも3,083件で、今は大分落ち着いているというお話を聞けば、今こそ徹底的な社会的検査をしていくべきだと思うんですが、一般論的に社会的検査の重要性について再度確認しておきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　先ほど御答弁した4,700件につきましては、県が定めます検査体制整備計画というものに基づきまして、行政検査の検査体制を構築している部分となります。4,700件の内訳の中には、当然ＰＣＲ検査もございますし、各診療・検査医療機関、かかりつけ医等が実際有症状者に対して行う抗原検査の件数も入ってますので、そう考えますと、この県の今構築している体制の中に、この社会的な検査という部分につきましては、この体制の枠外という形になろうかと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　県の準備しているのは行政検査という数であるということは、現状はそのとおりだと思いますが、やっぱり何せ新型コロナというのは無症状者が人にうつすというところが厄介ということを考えれば、この医療機関とか介護施設とか、すごい攻めの姿勢で検査を進めることは大事だと改めて思っています。ワチクンが始まっていくから大丈夫というような姿勢では不十分だなと改めて思っていますが。　そこで、近いところなんですが、松本市が県と協力して１月中旬に高齢者施設のスタッフなどに、いわゆる無症状者も含めて検査を進めた例があると思います。承知しているかと思うんですが、どのような状況であったか、概要についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　国は都道府県に対しまして、感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域では、その期間中、高齢者施設等に勤務する者や入所者全員を対象に積極的な検査を実施するよう要請しております。これを受けて、長野県の基本的対処方針では、感染が拡大している地域における医療・介護従事者、あと入院・入所者等の関係者に対しては、抗原定性検査やプール化検査法を含むＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向け取り組むということとしております。　このような中、１月に入りまして、松本保健所管内で同じ高齢者施設で集団感染が発生したことから、長野県では松本市内の高齢者施設に勤務する従事者等を対象にＰＣＲ検査を実施したところでございます。１月14日から16日の３日間で43施設の2,750名に検査が行われたと承知しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　実際に国が示しているのが、感染レベルが上がった場合は、介護施設、高齢者施設などに積極的にと、そういう理念に基づいて松本市の事例があるという説明は分かるんですが、実際にやろうと思えばできるという実例として自分は捉えて、今３日間で高齢者施設43施設で2,750人の検査をやったと。それで、どなたが陽性となったか、陰性かというのははっきりして前に進んだということですので、こういう事例を思えば、それからコロナウイルスの特性を考えれば、諏訪圏域とか岡谷市で積極的に無症状者を含めた社会的検査を医療・介護・福祉・保育等、積極的に攻めていくということを今こそやるべきだと改めて思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　お話ありましたとおり、高齢者福祉施設をはじめまして障害者福祉施設、児童福祉施設や医療などの現場が継続的な運営を維持するためにも、この社会的検査の必要性は認識しております。一方で、やはり従事する職員のほか、利用者の検査も必要となりまして、大変多くの対象者が想定されるところでもあります。このため、市独自の対応というのは非常に難しいと考えておりまして、国や県において社会的検査が実施できる体制を構築していただくことが必要かと感じております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　市独自でというところの大変さというフレーズは自分もある程度理解できるんですが、ただ、県や国にそういう体制を早くとってもらって進めるということをしていかないと、一言で言って今の感染対策、国の対応とか後手後手で、感染者が出たからその施設、あるいは濃厚接触者と後追いでやっている。だから、医療現場も大変になる。それから、介護などの施設は本当にどれだけ神経を使っているかということでいえば、お聞きした範囲でも、例えば岡谷市民病院もそうだと聞いていますが、職員の方々は外食みたいなものをすることさえ控えるようにと言われているなど、物すごい御苦労がある。そういう中でも、この社会的検査を県や国にやる体制を早くつくってほしいというふうに強く声を上げていくと同時に、そういう声を束ねるための相談とか、会議とかという、そういうものに進んでいく必要があると思うんですが、改めていかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　今後も新型コロナウイルスが存在する中での生活が続くことが想定されます。これからワクチン接種も始まりますけれども、ワクチン接種のみならず、検査体制の充実というものが求められるかと思います。そういった意味では、様々な機会を通じまして国や県に対しまして、この検査体制の充実・強化などをしっかり基礎自治体として要望してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　まさに強く要望して実現を図っていくというのが大事だと思います。そうでないと、本当に、例えば高齢者施設でちょっと手後れになったりすれば、まさに感染によって亡くなられる方を生んでしまうということに直結しますので、本当に真剣な姿勢で声を大きく上げていただきたいと思います。　では、(2)新型コロナウイルス感染症の事業者への影響と支援策について進んでいきたいと思います。　飲食店などについては、先番議員とのやりとりで、かなり厳しさを聞いていますが、ホテルもすごく大変、交通関係もすごく大変、製造業は二極化もあるけれども、大概は依然厳しいということでお聞きしました。そう考えると、支援策は、今回の国の３次補正を受けて、今議会の初日にも予算を可決したりして、さらにこれから審議していく令和３年度の予算の中にも一定盛られていますが、どんな支援策が具体化されているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　現在、一部の業種においては回復基調にありますが、いまだ厳しい状況にある業種もあり、また、個々の聞き取りの中では先行きに不安を抱く事業者が多くいる状況でございます。こうした中、市内企業の事業継続を下支えするためにも、それぞれの事業者のニーズに合った支援策等を切れ目なく講じていくことが何より重要であると考えております。　そのため、来年度の予算案では、感染症の影響により売上げが減少し、いまだ回復に至らない市内事業者の資金繰りを支援する特別経営安定資金の創設、これに加え、製造業向けには新たな受注獲得に向けた新技術、新製品の開発支援、オンライン展示会等を活用した販路開拓支援や、大都市圏で開催される展示会への共同出展支援、商業者向けには安全・安心に買物等ができる環境整備として実施する感染症対策や商業会、商業連合会等が共同で開催するイベント等への支援など、各種支援策を用意しているところでございます。また、コロナの状況を見ながらになりますが、来年度から新たに実施する予定の駅前観光案内所を起点としたワーケーション誘致、スポーツツーリズム等の観光振興策を通じて、市外から人を多く呼び込み、市内宿泊施設の利用促進、市内の回遊促進、消費拡大を図ってまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症は広範囲の業種に影響を及ぼしておりますので、産業振興部の各施策をうまく組合せながら、事業活動の継続につながる取り組みを速やかに実施してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　影響が事業者に引き続き深刻に及びそうという状況下で、機敏に対策も講じていくという考えなども含めて答弁いただいていますが、もう一歩思い切った支援を目に見える形でしながら、実態把握もそのことを通じて推進していくという姿勢が大事だと改めて思っています。苦労されている事業者の皆さんは、本当に10万円の国の給付や、100万円、200万円の持続化給付金の第２弾とかというのも強く求める声も聞きますが、市としてできることとして、一つの例なんですが、上伊那の中川村では、新型コロナウイルス感染症対策飲食店等事業継続給付金というのを明確に設けて、一定の直接支援、目に見える形の直接支援を具体化しているとお聞きしています。岡谷市として中川村のような取り組みもしたらどうかと思うんですが、中川村の状況も把握されていると思いますので、そのことも含めて考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　現在、県内においても売上げが減少した事業者等に対し、応援金、また給付金として現金給付による支援を行っている事例があることは承知しております。売上げが回復しない事業者等に対し、現金給付による支援を行うことも事業者支援の一手段として捉えておりますが、事業活動の継続や取引先などへの波及効果を考慮すると、感染防止対策を講じながら着実に経済を回していくことのほうが先決であると考えております。　なお、新年度予算において必要な対策を広く講じることとしておりますが、感染状況を見極めながら、即効性のある追加的な支援策を講じていくことも必要と考えておりますので、現在、地方創生臨時交付金を活用したさらなる消費喚起策等、経済を回すための追加施策を検討しておりますので、こうした取り組みを通じて市内事業者の支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　中川村の場合は、コロナの影響を受けている飲食店と、そこに取引がある酒の小売業者に上限50万円ということで、１事業所当たりの額は20万円、従業員は１人５万円、勤務している従業員は１人３万円とかというルールで、合わせて50万円を直接給付するという制度になっているようです。　今の部長の答弁では、それよりももっと効果のあるものをということですが、思い切った目に見える、岡谷の事業者の皆さん、岡谷市は支援してますというのが見えるような支援を具体化すべきだと改めて思うんですが、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　中川村で行っている給付金の制度等も把握しております。各地域それぞれの産業構造であったり、事業所数に応じて、また、各事業活動の状況も鑑みて施策を講じているところと思います。岡谷市におきましては、商業者、サービス業、それぞれ事業所数も非常に多い中でありますので、かつ地域内での取引も非常に多いというのが特徴であります。そうした中であればこそ、しっかりと事業活動を回していく、継続させていくというところに力を置いて、それに必要な消費喚起策等を進めていくことのほうが重要であると思っておりますので、現在国の３次補正で措置されております臨時交付金等も活用しながら、しっかりとした支援策を講じていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　事業を回していくことへの支援のほうが大事ということと、それから、要は感染状況を見ながら、即効性のある対策をこれからも講じていくというフレーズを何度も聞きましたが、改めて今回出されている予算だけでなく、状況によっては補正を組んだり、国の交付金などを活用して、岡谷らしい事業所支援を積極的にやっていくという姿勢に変わりはないか、確認でお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　現在、県内の感染状況も落ち着いておりまして、新型コロナウイルス注意報も解除され、全圏域の感染警戒レベルも１に引き下がっているという状況でございます。こういった状況も鑑みながら、既にテイクアウトの利用促進であったり、さきにプレミアム商品券の実施であったり、各種取組施策をやってまいりました。これらの実績も踏まえまして、さらなる消費喚起につながる施策をしっかりとやっていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　事業者支援、積極的な対応を引き続きお願いしたいと思います。　では、(3)生活困窮者支援の現状と課題に進ませていただきます。　本当に仕事を失ったとか、そういう関係で、要は相談件数も増えているということで、240件ほどのうち110件ほどがコロナの影響だということを考えると、やっぱり非常に深刻で、とりわけ生活保護の部分は最後のとりでということで非常に重要ですが、国会の１月28日の日本共産党の小池晃議員の生活保護について申請をいただいた場合に、申請が上がってきたときに、扶養できるか、３親等以内の親戚の方に声をかけるみたいな扶養照会というものは、生活保護を申請して受けたいなという人が、親戚にそんなことを知られると嫌だということで、大変問題だということで、やりとりがされています。扶養照会というのは必ずしもしなければいけないというわけではないという答弁を田村厚生労働大臣もその場でしておられるということを承知していると思いますが、その内容についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　この扶養照会につきましては、生活保護法において、扶養義務者に対する扶養調査を行い、扶養を受けることができる範囲において、保護より優先することとされていますことから、照会調査を行うものであります。今お話がありました件につきましては、先般の参議院予算委員会の審議の中において、厚生労働大臣より扶養照会は義務でない旨の答弁があったと承知しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　そうすると、実際に親戚の方が生活保護を申請していますけれども、どうですかというのを一律にやったりはしないということでいいかと思うんですけれども、岡谷市のこれまでの対応、そしてこれからの対応はどうなっていくか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　この生活保護の要否の判定に当たりまして、扶養義務者の取扱いについてはこの生活保護実施要領に規定されておりまして、本市におきましてもこの要領に基づきまして、扶養義務者の在否の確認調査、あと扶養の可能性の調査、扶養能力の調査、扶養能力の判断を実施しております。　ただ、これらの調査に当たりましては、申請者には説明の段階から調査そのものが申請の阻害要因とならないよう、丁寧な説明と対応を行っております。また、聞き取り等も慎重に行いながら、調査自体が申請者の自立の障壁とならないよう、十分に配慮をしながら適正な保護の実施に努めるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　申請をしようかなという方にとって一つの大きなハードルが、生活困窮になっちゃっているというのを親戚なんか知らされたらすごく困っちゃうというのは、本当はどんどん申請して受給に結びつけたいんだけれども、そこでためらってしまうというあたりの問題があり、国会のやりとりもあったかと思うんですが、今の部長の答弁で、岡谷市はそういう要素がないよう、適正に相談者の個々に応じて丁寧に対応して、一律に機械的に扶養照会をしてはいないと理解してよいか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　この扶養義務者の在否の確認でありますけれども、あくまでも申請者本人の申告によりまして対象者を調査することになります。本市においては、本人の承諾なしに一方的にこの親族等の調査を行うようなことはしておりません。

○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　とりわけコロナの中で最後のとりでと言うべき生活保護の対応が、非常に丁寧でありがたいという感じになっていなければいけないと思いますので、引き続きより丁寧な対応というのを岡谷市でも引き続きお願いしたいと思います。　では、大きな１番、新型コロナウイルス感染症への対応について、は以上とさせていただきます。　大きな２番、駅前ララオカヤについて、２度目以降の質問をさせていただきたいと思います。　(1)ララオカヤが果たしてきた役割の評価と今後の進め方について、駅前のにぎわいの創出、また中心市街地の活性化など、一定の役割を果たしたということですが、この昭和59年の再開発の関係で、これまで住んでいた場所を変えてララオカヤの中にというふうになって、今日まで至っている方々の思いということで言えば、個々の商店が物すごく苦労してきたということに対する評価、またこれからも駅前そのものではないかもしれないけれども、岡谷市をにぎやかにしたいという強い思いとかというのがかなりあるはずで、そのことについてどんなふうに捉えているかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　歴史の中で本当に長いこといろんな御苦労をいただいたと思っております。事業がまずスタートするに当たって御理解をいただいた中で、あの事業がスタートできたんだというふうに、私たちも十分な認識をしております。その後、またいろんなことでキーテナントの撤退等々がございまして、そういった意味でも御苦労をいただいている。そういったことは十分に私どもでも認識をし、評価をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　市長自身から十分承知しているということで、果たしてきた役割を積極的に評価していただいているということを確認することができました。その思いというのは非常に大切だと思いますので、それで今後の進め方については、再確認で聞かせていただきましたが、令和３年中に全ての権利を市が取得したいということで、それによって公共施設等の市債の活用も視野に入れながら前に進んでいきたいということですが、その市の思いが日程的にそのとおりにいくかどうかというのは、流動的な気がするんですけれども、そのあたりについてだけもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　議員さんおっしゃるとおり、これは権利者の皆様との話合いの中で進めていく事業になっておりますので、市としては今年の12月を目標にしっかりと説明をしながら進めていきたいということだけでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　今は今年の12月までに精力的にという市の基本的なスタンスは分かりました。　それで、だからこそ(2)権利者との協議の状況と課題が重要だと思うんですが、移転先の確保など、個々に丁寧に対応してきているということでありますが、先ほど管理組合の報告した数字が10人、権利者はさっきお聞きすれば27人と借家人が９人なので35ですが、市を除けば34なのかな。いずれにしても34人と交渉する中で、まだ10人と契約ということなので、残っている方のほうが多い。そうすると、ここから先はそれぞれ違うので、一概には言えないんですが、課題として移転先を確保したい、そこで営業を継続していきたいというような強い要望を自分も権利者の方々とお話しすると聞きます。　そこで、それぞれの権利者などの希望に沿った丁寧な案内が必要だと改めて思っています。その際、企画の担当だけじゃなく、行政管理の担当だけじゃなく、商業の担当なども積極的に関わって対応することがより一層重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　議員さんおっしゃるとおりでございまして、商業を営んでいらっしゃる方の移転先の相談につきましては、主に商業観光課が窓口となりまして対応していただいております。随時権利者面談を行う中で相談に応じているというところでございます。また、権利者及び借家人に対しまして、市が所有するイルフプラザ及びアミューズメント施設の空き物件とか、あと市ホームページに掲載している空き家バンクに登録されている店舗、それから市が所有する物件などを具体的条件の提示と併せて御紹介をさせていただきまして、移転先の候補地として提示させていただいております。そのほかララオカヤ管理組合においても、市内不動産業者に対して協力要請を行いまして、相談体制を整えてきていただいているところでございます。　権利者の皆さんはそれぞれに御事情がありますので、市といたしましても引き続き関係部課が連携いたしまして、権利者の様々な課題に対して個々の実情に沿った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　担当の枠を超えて丁寧にということを確認できました。本当に今頑張っている方々の声を聞くと、うーん困ったよ、なかなか相談しても見えてこないんだよという歎きの声のほうが自分は多かったなというような印象を持っております。そこのかゆいところに手が届くような丁寧な対応というのを積極的にぜひお願いしたいと思います。　それで、その際、補助制度、例えば新たに商店として別の場所に入って、そこを改修したりというときには、こういう補助制度がありますよ、そういうものの活用はどうですかというあたりまで丁寧な対応が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　ララオカヤで営業されている商業者の中には、ララオカヤから移転後も市内で営業を続けたいとおっしゃる事業者が多数おります。そのため、市といたしましても、移転を検討される商業者をしっかりと支援できるよう、移転に伴う店舗改修費の補助や賃借料の一部補助、経営コンサルタントによる個店診断等に係る補助を行っており、新年度においても必要な予算を計上させていただいております。また、各種融資制度の紹介や空き物件情報の提供なども実施しているところでございます。現在、各商業者のところへ足を運び、個々の状況に応じて丁寧に対応させていただいておりますが、店舗移転等がスムーズに進むよう、引き続ききめ細やかな対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ本当にこれまで苦労してきて、さらにこれから移転先を見つけて、岡谷市をにぎやかにしたいという個々の方々の思いを大切に対応をお願いしたいと思います。　では、(3)ララオカヤ解体後の駅前の活用に進みたいと思いますが、要はララオカヤ解体後の駅前はこうしますというのは、まだ示す段階じゃないよということだとは思うんですけれども、でも、大分このことが市の計画で進めば、期限も近づいていると考えると、しかるべきタイミングでビジョンを市民に、あるいは関係者に明確に示していくということが必要だと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　現在、令和３年中の権利一本化と施設廃止を目標に権利者の皆さんと具体的に条件を提示しまして協議を行っている段階でございます。まだ御商売されている方もいらっしゃいますし、お住まいの方もいらっしゃいます。そういう段階でございますので、そういったビジョンにつきましては、まだ次の段階であるというお答えになりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　今の段階だと、次の段階としか答えがこの議場ではないんだなという感じはしましたが、いずれにしても、どこかのタイミングで示していくべきであることは間違いない。その際、要は市民総参加で、駅前どうやったら活性化できるだろう、どんな活用がいいだろうとかというような意見を市民の皆さんに広くアイデアを出していただきながら、それに振り回される必要はないとしても、いろんな構想が出されるのがいいアイデアとして結実して、駅前がいい形になっていくというのを望むんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　大変申し訳ございません。繰り返しになってしまいますけれども、現在あくまで３年中の権利一本化と、これがまず第一でございます。これが済まないと次の段階に進めないものですから、そういった検討もできないので、今はとにかくそれに向けて全庁を挙げて頑張っていきたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　本日の議場での市側の答弁がそんな形にならざるを得ないということは分かりました。そう考えると、より一層今の頑張っている個々の権利者の方々の声を丁寧に聞いて、事が前に進んでいけるようなという部分が改めて大事だというふうに強く感じましたので、そのことだけ述べておきたいと思います。　では、大きな３番、障がい者福祉の充実についてに進みます。　(1)障がい者就労支援施設の工賃の現状と課題ですが、県が工賃の向上計画も立てているということで、月１万5,970円ということですが、この就労継続支援施設Ｂ型、昔の言葉で言えば福祉作業所みたいなところだと思うんですが、１か月一生懸命働き続けて１万6,000円弱の工賃しかもらえないというのは、あまりにも低いという現状と思うんですが、その辺改めてどんなふうに捉えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　一般的な障害のある方が標準的に受けている年金の収入につきましても、月額にすれば６万円から７万円程度になります。そこにこの工賃となりますので、やはり自立した生活をしていくにはなかなかまだまだ不足している状況だと認識しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　県の工賃の向上計画の課題みたいなところで見ても、いろいろ書いてはあるんですが、受注単価を上げることになかなか困難を感じるとか、地域との連携ができていないとか、自主製品が売れないとかというようなことも具体的に指摘されています。そう考えると、１つは企業の協力というのがすごく大事、いろんな仕事がありますので、障害者がやっている仕事は内職みたいな仕事もあれば、農作業みたいなものもある、菓子づくりもあるというような形で、かなり幅は広いと思うんですが、いずれにしても（「リーン」予鈴）仕事を出してくれる企業の協力というのはすごく大事ですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　本市でもこれまで工業振興課と連携を図りまして、岡谷市金属工業連合会の会員企業に対しまして、障害者就労施設を紹介しまして受注につながった事例もございます。また、商工会議所に協力をお願いしまして、市内障害者就労施設が提供できる物品や業務を紹介したチラシを配布していただくなど、認知度の向上にも努めているところでありますので、今後もなお一層産業界の皆様の御協力を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　本当に産業界の協力、積極的な協力というのがすごく大事だと思っていますので、さらにこの部分で前進するようお願いしたいと思います。　(2)障害者優先調達推進法による販路拡大の現状と課題ということで、岡谷市はかなりここは積極的にやっているので、目標120万円を超えて、令和元年度268万円というような感じでお聞きできました。　それで、自分も例えば階段の清掃を一生懸命福祉施設の方々がやってくれていて、ありがたいなといつも思っているんですが、そうは言っても、さっきの工賃の低さということも考えれば、市がこの法律に基づいてもっと仕事を障害者施設の皆さんにやってもらうように、より拡大するという姿勢をもっと持つべきだと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　これまでも各部課等におきまして、可能な限り優先調達による業務発注に努めていただいておりまして、その結果、毎年少しずつではありますけれども、身近な調達先として定着しつつあります。また、毎年12月に庁舎ロビーにおきまして、障害者事業所の物品販売会を開催しまして、多くの市民の皆様にも御利用いただいております。さらに、本年度につきましては、岡谷市職員互助会と職員労働組合におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして各種事業が中止になった代替事業としまして、還元事業を実施しまして、その中で市内の障がい者就労施設の製品などを会員、組会員に配布したほか、岡谷市職員互助会におきましても、庁舎内での定期的な物品販売を開催したところであります。　今後もこのような様々なイベントなどの機会を活用しまして、また、障がい者就労施設等の物品販売スペースの確保や販売機会の拡大を図りまして、販売促進を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　さらに積極的に障害者施設に仕事を出していけるような流れをぜひ強めていただきたいと思います。　最後、(3)ノーマライゼーションの推進ですが、本当に障害のある人もない人も、同様に普通の生活をということをぜひ早く実現していきたいと思っていますが、障害者福祉の課題に関わっている各団体の皆さんと雑談などをすると、かなりいろんなアイデアを聞くことができて、それいいねというようなことで意気投合したりすることがあります。先頃で言えばさをり織に取り組んでいる作品展を見させていただいたりして、そのさをり織がたしかシルクファクトの真ん中の宮坂製糸の売店のところに置いてあったりして、ああもう連携はできていていいなと思うんですが、各団体の皆さんと課題を共有して、何かノーマライゼーションを一歩でも前に進めるようにしていったらどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　障害に対する理解を促進するためには、障害者福祉施設に対する市民意識の把握に努めるとともに、障害者や関係団体等から当事者ならではの思いや意見に耳を傾け、施策に反映していくことが重要であると考えております。本年度は障がい者福祉計画の策定に当たりましても、障害者の方と、その家族の方へアンケートを実施したほか、関係団体等から意見や要望を聞く機会を設けたところでございます。今後も様々な機会を通じまして、障害のある方をはじめとする市民の方々や関係団体、事業者から意見、要望をお聞きしながら、障害福祉に係る方々の思いが施策に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　障害者自身の声も積極的に聞いていくということを確認できましたので、この課題でも大きく前進していくよう強く求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後４時４７分...

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岡谷市議会 2021-03-02 03月02日－03号

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03月02日－03号